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農業委員会

農地を所有する皆さんへ

  平成28年度税制改正に伴い、保有している農地の管理状況によって固定資産税の強化が行われるようになりました。

  所有農地が適正に管理されないと平成29年度から課税強化されます。

 農業委員会の実施する全ての農地を対象とした、農地利用状況調査の結果、遊休農地であるとされたもののうち、自己耕作、草刈り、委託などの意思表明がなかったものや、意思のとおり実施されなかったものについて、平成28年中に農地中間管理機構との協議の勧告を受けたものが課税強化の対象となります。

 保有している農地の適正な管理をよろしくお願いします。

お問い合わせ先

農業委員会事務局
(海津市役所 東館)

0584-53-1398お問い合わせはこちら