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農業委員会

農地の売買、交換、贈与について(農地法第3条関係)

農地の売買、交換、贈与等を行うには、事前に農業委員会の許可が必要です

 農地の売買、交換、贈与等により所有権移転をしたい又は貸借権、地上権等の権利設定をしたい場合は、事前に農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要となります。 
 この許可を受けないでした行為は、法的に効力を生じません。(法第3条第7項)

なぜ許可が必要か?

 農地は、私たちが食料を自給していく上で必要不可欠なものです。限りある農地を、資産保有目的、投機目的等の対象として農業者以外の者によって取得されないように守る必要があります。また、耕作者の地位の安定を図り、農地等が効率的に利用されるように努める必要があります。このため、一定の規制を設ける許可制度となっています。

許可権者

海津市農業委員会長

申請に必要な書類 【農地法3条関係】

農地法第3条許可申請書様式 

農地法第3条許可申請書(記入例)

必要書類一覧(3条)

承認書

提出部数

2部

提出先

海津市農業委員会事務局

※補正又は書類の追加等が必要である場合はご連絡いたしますので、農業委員会事務局までお越しください。

提出期限

許可申請書等の提出期限を設定しております。期限内にご提出いただきますようお願いします。

 

○申請受付から処分決定までの流れ (3条市許可分)

許可申請の受付
受付期間:毎月中旬頃
市農業委員会総会
開催日:毎月上旬頃
許可(不許可)の決定 許可書(不許可書)の交付

参考例
           
5月15日までに申請書の提出 6月5日
市農業委員会総会の開催
許可(不許可)の決定 6月6日以降に
申請者に連絡

標準処理期間の設定

○海津市農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、標準処理期間を定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。 

根拠法令 標準処理期間
農地法 第3条第1項(農業委員会許可事案) 28日

 

許可基準(農地法第3条第2項)

○次の事項にあてはまる場合は許可できません

・すべての農地を効率的に耕作すると認められない場合(不耕作目的の権利取得の禁止)
・農業生産法人以外の法人が取得しようとする場合
 ※農業生産法人以外の法人は農地を取得することはできませんが、一定の要件を満たせば農地の賃借(使用貸借)をうけることができます。
・農作業に常時従事すると認められない場合
・農地取得後における耕作面積の合計が下限面積に達しない場合※
・周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずる恐れがあると認められる場合

※海津市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

地域 下限面積
海津市全域 50a(5,000m2)

なぜ下限面積があるのか?

 限りある農地を有効に利用するため、効率的かつ安定的な農業経営を営む者へ農地を集積することが重要です。経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地取得者には一定規模以上の農地経営を求めています。

下限面積の設定について

 農業委員会は、この下限面積の設定または修正の必要性について毎年検討することになっており、平成28年第7回海津市農業委員会総会において審議を行った結果、変更しないこととしました。

【下限面積を50aから変更しない理由】
①農地法施行規則第17条第1項の規定を満たさない
 2015農林業センサスにおいて、管内の農家で50a未満の農地を耕作している農家が全農家数の4割未満であるため。
②農地法施行規則第17条第2項の規定を満たさない
 管内の耕作放棄率は0.4%と低いため。

 

 

お問い合わせ先

農業委員会事務局
(海津市役所 東館)

0584-53-1398お問い合わせはこちら