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商工業

創業支援

「創業支援事業計画」について(産業競争力強化法)

  海津市は「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を大垣市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町の2市9町と共同計画を策定し、国の第5回の認定を受けています。

 海津市商工観光課に、創業支援総合窓口を設け、海津市商工会、大垣商工会議所、各市町商工会、ソフトピアジャパン、岐阜県産業経済振興センター及び地域金融機関と連携し様々な創業希望者の課題の解決を支援します。 

 創業支援事業計画(概要)

特定創業支援事業

  特定創業支援事業とは、1ヶ月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、
人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業をいいます。

 認定特定創業支援事業

  (1)大垣商工会議所が行う「創業塾」や「女性創業塾」

  (2)岐阜県産業経済振興センターが行う「創業塾」

  (3)ソフトピアジャパンが行う「ベンチャースクール」

認定による創業者のメリット

   特定創業支援事業を受けた方のうち、海津市が発行する証明書により国の支援施策を受けることができます。

国による支援施策

(1)認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。
 ※最低税額は15万円のところ7.5万円に減額

(2)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます(既に創業している者についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充します)。

(3)創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、創業開始6ヶ月前から対象になります。

 

お問い合わせ先

商工観光課
(海津市役所 東館)

0584-53-1374お問い合わせはこちら