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人権・同和問題
人権教育啓発の歩み
国連は、平成6(1994)年に平成7(1995)年から平成16（2004）年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、人権という普遍的文化が構築されることを目標として、人権に関する教育啓発活動に積極的に取り組むよう各国に要請しました。
これを受けて、日本でも平成9（1997）年に「『人権教育のための国連10年』に関する国内行動計画」をまとめ、平成12(2000)年には人権教育・啓発の理念や、国・地方公共団体、国民の責務を明らかにし、人権教育・啓発のより一層の推進を図ることを目的として「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されました。
この法律に基づき、国は、平成14年(2002)年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権尊重社会の早期実現に向け、人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進しています。
「人権教育・啓発に関する基本計画」では、12の人権課題に対する取り組みを推進しており、海津市においても平成19年3月に策定しました「海津市人権教育・啓発基本計画」により「政策の方向」を示して人権教育・啓発に取り組んでいます。
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お問い合わせ
福祉総務
課（南濃庁舎）
TEL 0584-55-0331
