議案第２４号海津市副収入役設置条例については、空席となっております収入役の設置について検討を進めてまいりましたが、今回、収入役を置かず副収入役を設置し収入役職務代理者としてその職務をあたらせるための条例を制定するものであります。

  議案第２５号海津市自主運行バス設置条例の一部を改正する条例については、本年４月から平田地域への運行をするための改正であります。

  議案第２６号海津市多目的集会施設・農業研修施設等条例の一部を改正する条例については、現在集会施設等は、それぞれの自治会で管理をお願いしておりますが、地方自治法の定めるところにより、指定管理者制度へ移行するための改正であります。
　なお、集会施設の指定管理者は、現在管理して頂いております自治会に委託する予定であります。

  議案第２７号海津市防災会議条例の一部を改正する条例については、現在地域防災計画を策定しておりますが、この計画に市民の方の意見等を反映させるため、防災会議の委員に議会及び自治会組織等の代表を加えるものであります。

　議案第２８号海津市国民保護協議会条例及び議案第２９号海津市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い条例を制定するものであります。

　議案第３０号海津市職員定数条例の一部を改正する条例については、合併後１年を経過し職員の退職及び職員配置を見直し、定数条例から１９名減員するものであります。
　なお、本年４月１日現在の実職員数は５６５名となります。

　議案第３１号海津市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、新たに諮問機関等の設置に伴いその委員に対する報酬を追加するものであります。

　議案第３２号海津市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、昨年人事院勧告が行われ、現在の給与制度が確立して以来の給与構造の改革が実施されることに伴い、当市も国家公務員に準じて本年４月１日より給料表の水準を平均４．８％引き下げるものであります。　なお、若年層については、引き下げを行わず中高齢層について約７％程度引き下げることにより給与カーブのフラット化を図るものであります。
　また、給料表が現在の８級から７級に統合されるため、合わせて関係条例の改正をするものであります。

　議案第３３号海津市職員の特殊勤務手当に関する条例については、行政改革の一環として今回大幅に見直すものであります。
　現在、１３種類あります手当のうち４種類を廃止し、月額支給から日額支給にするとともに支給額を減額するものであります。この改正により、年間約２，３００万円の節減を図るものであります。

　議案第３４号海津市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、アスベストによる健康被害者の救済に関する法律が３月に施行されるのに伴い、その補償費等の請求に関し戸籍証明が無料とされるため、今回改正するものであります。

　議案第３５号海津市基金条例の一部を改正する条例につきましては、平成１７年度一般会計補正予算でご説明いたしましたように、基金を整理統合するため地域福祉基金及び交通安全対策事業基金を廃止して、全て公共施設整備基金に組み替え、岡谷排水機場管理運営整備基金を運用基金から積み立て基金に変更するものであります。

　議案第３６号海津市教職員住宅条例の一部を改正する条例については、南濃地域にあります南濃住宅の施設老朽化に伴い廃止するものであります。

　議案第３７号海津市公民館条例の一部を改正する条例については、老朽化と類似施設の統廃合により、高須分館及び北部公民館を廃止するものであります。

　議案第３８号海津市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例については、県福祉医療制度の改正に伴い精神障害者の１級、２級の方及び父子家庭の父及び児童についても助成対象とするものです。
　また、予算説明で申しましたように、子育て支援の一助として、新たに市単独により小学生の児童に対して入院費を助成するものであります。

　議案第３９号海津市障害児通園訓練施設条例の一部を改正する条例については、本条例の根拠法令が児童福祉法から本年４月１日より施行される障害者自立支援法に移行するため改正するものです。

　議案第４０号海津市障害者自立支援認定審査会の委員の定数を定める条例については、本年４月１日より施行される障害者自立支援法により、委員の定数を条例で定めることになるために条例を制定するものです。

　議案第４１号海津市介護保険条例の一部を改正する条例については、昨年、介護保険法の一部が改正されたことにより、要支援・要介護状態に陥ることを予防する地域支援事業の創設、更には保険給付には介護予防サービスが今年４月から導入されることと、居宅サービス及び施設サービスといった必要な介護サービスを安定して提供していくため、事業量に見合った保険料とするための改正を行うものであります。

　議案第４２号海津市介護保険施設使用料条例の一部を改正する条例及び議案第４３号海津市特別養護老人ホーム等条例の一部改正については、本年４月１日より施行される障害者自立支援法により関係条文を改正するものであります。

　議案第４４号海津市斎苑条例の一部を改正する条例については、天昇苑の火葬炉が３月末に完成することにより、利用制限の撤廃と、高須輪中斎苑の名称を海津市斎苑天昇苑に変更するものであります。

　議案第４５号海津市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例については、南濃地域に整備を進めておりましたコミュニティ施設が３月末に完成するのに伴い、本条例に掲載するための改正であります。

　議案第４６号海津市河川占用料等徴収条例の一部を改正する条例については、本条例の占用料の基であります、岐阜県流水占用料等徴収条例の一部が改正されましたので、整合性を図るため改正するものであります。

　議案第４７号海津市下水道事業受益者負担金に関する条例の一部を改正する条例及び議案第４８号海津市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部を改正する条例については、合併後の懸案事項でありました、受益者負担金等について今回、平田地域の三郷、今尾処理区の負担金限度額を５０万円から１００万円に、南濃処理区の負担金限度額を１０４万円に改め、公共ますについては全処理区とも２個目の設置は５割増しに統一するものであります。
　農業集落排水事業の分担金についても同様に、平田地域の処理区について限度額を１００万円に改めるものであります。

　議案第４９号海津市非常勤水防団員に係る退職報償金の支給に関する条例につきましては、水防団員の待遇改善の一環として、５年以上水防団員として活動し、退職される水防団員に退職報償制度の導入をするため制定するものであります。

  議案第５０号海津市下水道事業特別会計への繰入れについては、建設期間中の維持管理を含め事業収入のみでの事業実施は、健全財政を維持することが困難でありますので、地方財政法第６条の規定により一般会計から繰り入れするものであります。　

　議案第５１号市道の路線認定及び廃止については、道路法の規定により新設道路等の認定と、道路改良工事に伴い起終点の変更により廃止及び認定するものであります。

　議案第５２号から議案第５４号までの指定管理者の指定については、デイサービスセンター平田、デイサービスセンター南濃及び心身障害者小規模授産所について、現在委託しております海津市社会福祉協議会を指定管理者として指定するものであります。なお、指定期間は４年間といたします。

　議案第５５号岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正する規約については、市町村合併により脱退する町を組合市町村から削るための改正であります。

　議案第５６号海津市・養老郡・安八郡地域結核対策委員会の共同設置に関する規約の変更に係る協議については、事務局を海津市から養老町へ移すための規約の変更であります。

　議案第５７号西南濃粗大廃棄物処理組合規約の一部を改正する規約については、組合構成団体であります大垣市議会の厚生委員長から、建設環境委員長に変更になることによる規約の改正であります。


                                                   おわりに

　以上、私の市政に対する所信と、平成１８年度予算案並びに条例その他の案件についてのご説明を終わりますが、これらの施策の推進にあたり、議会のご理解、ご協力を頂きますようお願い申し上げます。
  なにとぞ、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
  長時間ご静聴頂きましてありがとうございました。