水と緑と人がきらめく輪でつながるまち海津 岐阜県海津市

海津市 くらしのガイド » 市政 » 行政改革 » 指定管理者制度 公の施設の指定管理者制度について

海津市

ライフイベントでさがす

目的でさがす

子育て
育児支援 / 青少年育成 / 妊娠と出生 / 子育てカレンダー / 小学校・中学校 / 母と子の健康 / 保育園・幼稚園・認定こども園
福祉・健康
生活の援護 / 社会福祉 / 福祉施設 / 障がい者福祉 / 高齢者 / 健康・検診 / 母子・父子家庭 / 人権・同和問題 / 介護
税・保険・戸籍
証明書時間外予約サービス / 軽自動車税 / 個人市民税・住民税 / 固定資産税 / 国民健康保険 / 国民年金 / 後期高齢者医療制度 / 法人市民税 / 住民票・印鑑登録証明
暮らし
環境 / 相談 / 公園 / 上水道 / 下水道 / 交通 / 住居
学ぶ・楽しむ
スポーツ / 講座 / 図書館 / 文化施設 / 歴史・文化 / 海津市教育委員会 / 体育施設
安心・安全
生活安全 / 防災 / 救急医療 / 水防 / 消防 / 交通安全
まちづくり
まちづくり計画 / 男女共同参画 / 国内・国際交流 / 市民協働 / 市民広場
市政
パブリックコメント(市民意見提出) / マイナンバー(社会保障・税番号)制度 / 監査委員 / 職員情報 / 選挙 / 計画・施策 / 財政 / 個人情報保護 / 各課お問い合わせ / 市報かいづ / 市役所案内 / 情報公開

閉じる

指定管理者制度

公の施設の指定管理者制度について

指定管理者制度とは

 平成15年9月の地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)の施行により、公の施設の管理に関し創設された制度です。従来、公の施設の管理については、委託先が市の出資法人や公共的団体に限られていましたが、指定管理者制度では、議会の議決を経て、民間事業者も含めた法人その他の団体による管理が可能となりました。

公の施設とは

 住民の福祉を増進する目的をもって、住民の利用に供するために設置された施設です。
 たとえば、保育所、児童館、公園、文化会館、体育施設、図書館、宿泊施設、集会所などの公共施設が、公の施設に当たります。
 ただし、住民のみなさんの利用に供することが目的ではない庁舎、給食センター等や、道路法、河川法、学校教育法等、個別の法律の規定により、管理主体が限定される施設については、制度の対象外となっています。

制度の目的

 多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間事業者のノウハウを活用することなどにより、市民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的としています。

関係例規

 海津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例
 ◆平成17年11月30日 条例第173号

 海津市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則
 ◆平成17年11月30日 規則第166号

 海津市公の施設指定管理者選定委員会設置要綱 
 ◆平成24年2月1日 告示第18号

指針

   指定管理者制度導入に係る指針(平成17年11月)

導入施設

 指定管理者制度導入施設

 

お問い合わせ先

総務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1111お問い合わせはこちら