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財政

海津市の決算

決算の概要


健全化判断比率及び資金不足比率

 平成19年6月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率として四つの指標及び公営企業の経営状況を示す資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられました。
 法律の規定に基づき、実績値を公表します。


 健全化判断比率・資金不足比率

    
 ※制度・概要等につきましては、こちら(総務省HP)をご覧下さい。
 

新地方公会計制度に基づく財務書類4表

 平成17年12月24日に閣議決定された「行政改革の重要方針」にて「資産・債務の改革への取り組み」を求められ、平成18年8月31日の総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための方針(地方行革新指針)」において、「新地方向会計制度研究会報告」で示された普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表を平成21年度までに整備することとされました。
 これに基づき、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類4表を公表します。

 平成27年度財務書類4表

 平成26年度財務書類4表

 平成25年度財務書類4表

 平成24年度財務書類4表

 

※制度・概要等につきましては、こちら(総務省HP)をご覧下さい。

 

お問い合わせ先

企画財政課
(海津市役所 東館)

0584-53-1113お問い合わせはこちら