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マイナンバー(社会保障・税番号)制度

マイナンバー利用事務について

 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)が施行され、平成28年1月から、税や社会保障の手続きにおいて個人番号(マイナンバー)の使用を開始しています。

 市は、次の事務においてマイナンバーを利用します。

マイナンバーを利用する事務

法定事務

 法定事務とは、番号法でマイナンバーの利用が定められている事務です。

No 番号法
別表1
項番
法令等 事務の名称 担当部署
1 8 児童福祉法 障害児通所給付費の支給に関する事務 社会福祉課
2 8 児童福祉法 特例障害児通所給付費の支給に関する事務 社会福祉課
3 8 児童福祉法 高額障害児通所給付費の支給に関する事務 社会福祉課
4 8 児童福祉法 肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務 社会福祉課
5 8 児童福祉法 障害児相談支援給付費の支給に関する事務 社会福祉課
6 8 児童福祉法 特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務 社会福祉課
7 8 児童福祉法 障害福祉サービスの提供に関する事務 社会福祉課
8 8 児童福祉法 負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務 社会福祉課
9 9 児童福祉法 助産施設における助産の実施に関する事務 社会福祉課
10 9 児童福祉法 母子生活支援施設における保護の実施に関する事務 社会福祉課
11 10 予防接種法 予防接種の実施に関する事務 健康課
12 10 予防接種法 給付の支給に関する事務 健康課
13 10 予防接種法 予防接種の実費の徴収に関する事務 健康課
14 11 身体障害者福祉法 身体障害者手帳に関する事務 社会福祉課
15 12 身体障害者福祉法 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 社会福祉課
16 12 身体障害者福祉法 費用の徴収に関する事務 社会福祉課
17 14 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務 社会福祉課
18 15 生活保護法 保護の決定及び実施に関する事務 社会福祉課
19 15 生活保護法 就労自立給付金の支給に関する事務 社会福祉課
20 15 生活保護法 保護に要する費用の返還に関する事務 社会福祉課
21 15 生活保護法 徴収金の徴収に関する事務 社会福祉課
22 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(住民税個人) 税務課
23 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(住民税法人) 税務課
24 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(固定資産税) 税務課
25 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(たばこ税) 税務課
26 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(軽自動車税) 税務課
27 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(国民健康保険税) 税務課
28 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の賦課に関する事務(その他税) 税務課
29 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税の徴収に関する事務 税務課
30 16 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 地方税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務 税務課
31 19 公営住宅法 公営住宅の管理に関する事務 住宅都市計画課
32 30 国民健康保険法 保険給付の支給に関する事務 保険医療課
33 31 国民年金法 各種届出、申出等に関する事務 保険医療課
34 34 知的障害者福祉法 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 社会福祉課
35 34 知的障害者福祉法 費用の徴収に関する事務 社会福祉課
36 36の2 災害対策基本法 被災者台帳の作成に関する事務 危機管理課
37 37 児童扶養手当法 児童扶養手当の支給に関する事務 社会福祉課
38 41 老人福祉法 福祉の措置に関する事務 高齢介護課
39 41 老人福祉法 費用の徴収に関する事務 高齢介護課
40 44 母子及び寡婦福祉法 配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務 社会福祉課
41 45 母子及び寡婦福祉法 母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務 社会福祉課
42 46 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 特別児童扶養手当の支給に関する事務 社会福祉課
43 47 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 障害児福祉手当の支給に関する事務 社会福祉課
44 47 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 特別障害者手当の支給に関する事務 社会福祉課
45 47 国民年金法等の一部を改正する法律 国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務 社会福祉課
46 49 母子保健法 保健指導に関する事務 健康課
47 49 母子保健法 新生児の訪問指導に関する事務 健康課
48 49 母子保健法 健康診査に関する事務 健康課
49 49 母子保健法 妊娠の届出に関する事務 健康課
50 49 母子保健法 母子健康手帳の交付に関する事務 健康課
51 49 母子保健法 妊産婦の訪問指導に関する事務 健康課
52 49 母子保健法 低体重児の届出に関する事務 健康課
53 49 母子保健法 未熟児の訪問指導に関する事務 健康課
54 49 母子保健法 養育医療の給付に関する事務 健康課
55 49 母子保健法 養育医療に要する費用の支給に関する事務 健康課
56 49 母子保健法 養育医療に要する費用の徴収に関する事務 健康課
57 56 児童手当法 児童手当又は特例給付の支給に関する事務 社会福祉課
58 56 児童手当法 児童手当に関する事務 秘書広報課
59 59 高齢者の医療の確保に関する法律 後期高齢者医療給付の支給に関する事務 保険医療課
60 59 高齢者の医療の確保に関する法律 保険料の賦課徴収に関する事務 税務課
61 63 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律 支援給付の支給に関する事務 社会福祉課
62 68 介護保険法 保険給付の支給に関する事務 高齢介護課
63 68 介護保険法 保険料の賦課徴収に関する事務 税務課
64 76 健康増進法 健康増進事業の実施に関する事務 健康課
65 84 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務 社会福祉課
66 94 子ども・子育て支援法 子どものための教育・保育給付の支給に関する事務 こども課

 

独自利用事務

 当市において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法定事務)以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下、「独自利用事務」という。)について独自に番号を利用するものについて、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

 

独自利用事務の情報連携に係る届出について

 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関 届出番号 独自利用事務の名称 担当部署
市長 1 海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)の規定による福祉医療費助成に関する事務であって、次に掲げるもの
(1)乳幼児等の福祉医療費助成に係る事実の審査に関する事務
届出書 保険医療課
市長 2 海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)の規定による福祉医療費助成に関する事務であって、次に掲げるもの
(3)母子家庭等の母及び児童並びに父子家庭の父及び児童の福祉医療費助成に係る事実の審査に関する事務
届出書 保険医療課
市長 3 海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)の規定による福祉医療費助成に関する事務であって、次に掲げるもの
(2)重度心身障害者の福祉医療費助成に係る事実の審査に関する事務
届出書 保険医療課

 番号条例 海津市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

 根拠規範 海津市福祉医療費助成に関する条例(平成17年海津市条例第92号)
 

お問い合わせ先

総務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1111お問い合わせはこちら