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住居

平成29年度 耐震診断及び耐震補助事業について

建築物の耐震診断費、耐震補強工事、耐震シェルター設置費を助成します

 市では建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。
 また、木造住宅の耐震補強工事、木造住宅以外の建築物耐震診断、耐震シェルター設置を実施する際に要する費用の一部について補助金を交付しています。

 

 平成29年度 耐震診断及び耐震補助事業 募集概要

事業 募集戸数 募集期間 事業の内容
木造住宅
無料耐震診断
30戸
(先着順)
5月8日(月) ~
12月8日(金)
木造住宅で昭和56年以前の建物が「無料」で耐震診断が受けられます。
木造住宅
耐震補強工事
3棟
(先着順)
5月8日(月) ~
10月27日(金)
耐震診断を行った住宅を「一般補強工事」や「簡易補強工事」をする工事費用の一部を助成します。
建築物耐震診断
(木造住宅以外)
2棟
(先着順)
5月8日(月) ~
10月27日(金)
事前の申し出により、建物所有者が実施した耐震診断費用の一部を助成します。
耐震シェルター等
整備事業
2戸
(先着順)
5月8日(月) ~
10月27日(金)
耐震診断の結果、耐震シェルター等を設置する場合、その費用の一部を助成します。
特定建築物
耐震補強工事
申し込む前に事前にご相談ください。

 

<木造住宅の無料耐震診断の概要>

 【対象となる木造住宅】

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  2. 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法による一戸建ての住宅
  3. 併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上の部分を居住に用いる住宅

 

<木造住宅の耐震補強工事の概要>

 【一般補強工事とは】

   耐震補強工事後の評点が1.0以上となる耐震補強工事のことです。

 【簡易補強工事とは】

   耐震補強工事後の評点が0.7以上1.0未満となる耐震補強工事のことです。

 【対象となる木造住宅】

  1. 岐阜県木造住宅耐震診断士が設計及び工事監理を行う補強工事であること。
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断を行った住宅
  3. 補強工事が年度内に完了し検査を受けることができる住宅

 【補助割合や限度額】

  1. 一般補強工事
    工事費用120万円以内  工事費×61.5%
    工事費用120万円超え  工事費×11.5%+60万円(限度額101.1万円)
  2. 簡易補強工事
    工事費用120万円以内  工事費×61.5%
    工事費用120万円超え  工事費×11.5%+60万円(限度額84万円)

 

<木造住宅以外の建築物耐震診断の概要>

 【対象となる建築物】
  昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物(非木造)
  ただし、大臣等の特別な認定を受けたものは除く

 【補助金額】
         診断にかかった費用の3分の2または下記の面積区分計算額の3分の2のいずれか低い方

  1. 床面積1,000㎡以内の部分        3,600円/㎡
    床面積1,000㎡超え2,000㎡以内の部分  1,540円/㎡
    床面積2,000㎡超えの部分       1,030円/㎡
    (特定建築物以外の建築物は限度額100万円)
  2. 戸建て住宅については、限度額は8万9千円

 

<耐震シェルター等整備補助の概要>

 【対象となる住宅及び対象者】

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断における構造評点が0.7未満の住宅
  2. 60歳以上の高齢者のみが居住する住宅の者
  3. 障害者(1級、2級)の方が居住する住宅の者

 【補助金額及び対象費用】

  1. 補助対象費用の2分の1の額(限度額25万円)
  2. 対象住宅に耐震シェルター等の整備に要する費用、運搬費及び工事費

 

関連ホームページ

ぎふ耐震リフォーム支援ツール(http://gifu.taisin-reform.net/)

お問い合わせ先

住宅都市計画課
(海津市役所 西館)

0584-53-3485お問い合わせはこちら