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固定資産税

固定資産税の減額について

下記のような事情の方は、申告等により減額されます。

1.新築住宅に対する減額

適用要件 減額の
範囲
減額
割合
減額の期間
(※長期優良住宅)
添付書類
  • 専用住宅あるいは併用住宅(居住部分が1/2以上)であること
  • 延床面積が50m2(アパート等の場合は40m2)~280m2であること
120m2
上限
1/2 【一般の住宅】
3年度分
(※5年度分)
  • 長期優良住宅の場合
    認定通知書(西濃建築事務所)の写し
【3F以上の耐火住宅】
5年度分
(※7年度分)

2.耐震改修に係る減額

適用要件 減額の
範囲
減額
割合
減額の期間 添付書類
  • 平成25年1月1日から平成30年3月31日までに行われた工事であること
  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
  • 現行の耐震基準に適合する改修工事であること
  • 工事費の合計が50万円超であること
  • 工事完了後3ヵ月以内に海津市へ申告すること
120m2
上限
1/2 1年度分
  • 地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書(住宅都市計画課)あるいは住宅性能評価書

3.省エネ改修に係る減額
 ※1.新築住宅、2.耐震改修との重複適用は不可、4.バリアフリー改修との重複は可

適用要件 減額の
範囲
減額
割合
減額の期間 添付書類
  • 平成20年4月1日から平成30年3月31日までに行われた次のいずれかの工事であること
     A 窓の改修工事
     B 床の断熱工事
     C 天井の断熱工事
     D 壁の断熱工事
     ※Aの工事は必ず行うこと
  • 平成20年1月1日以前に建てられた住宅であること
  • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
  • 工事費の合計が50万円超であること(補助金等を差し引いた金額)
  • 工事完了後3ヵ月以内に海津市へ申告すること
120m2
上限
1/3 1年度分
  • 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関いずれかによる熱損失防止改修工事証明書
  • 工事内容の分かる書類(明細書等)
  • 支払額の分かる書類
    (領収書等)

 

4.バリアフリー改修に係る減額
 ※1.新築住宅、2.耐震改修との重複適用は不可、3.省エネ改修との重複は可

適用要件 減額の
範囲
減額
割合
減額の期間 添付書類
  • 平成19年4月1日から平成30年3月31日までに行われた次のいずれかの工事であること
     A 通路等の拡幅
     B 階段の勾配を緩和
     C 浴室の改良
     D 便所の改良
     E 手すりの取付
     F 床の段差の解消
     G 出入口の戸の改良
     H 床表面の滑り止め化
  • 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
  • 工事後の床面積が50m2以上であること
  • 次のいずれかの者が居住していること
     A 65歳以上の者
     B 要介護または要支援認定を受けている者
     C 障がい者
  • 工事費の合計が50万円超であること
  • 工事完了後3ヵ月以内に海津市へ申告すること
100m2
上限
1/3 1年度分
  • 工事内容の分かる書類(明細書等)
  • 支払額の分かる書類
    (領収書等)
  • 給付または補助金額の分かる書類
  • 工事箇所の写真

 

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら