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国民健康保険

国民健康保険で受けられる給付

療養の給付

年齢区分 負担割合
小学校就学前
  • 2割自己負担
小学校就学後から70歳未満
  • 3割自己負担
70歳から75歳未満
  • 昭和19年4月1日以前に生まれた方1割自己負担
  • 昭和19年4月2日以降に生まれた方2割自己負担
    ※現役並み所得者は3割

入院時食事療養費の支給

 国保が費用の一部を負担しますので、下記の標準負担額を支払います。

 ※所得区分の詳細はこちら

所得区分 負担額
一般(下記以外の方) 1食360円(平成28年4月から) ※一部260円の場合があります。
 住民税非課税世帯および70歳以上で低所得者Ⅱ 90日までの入院 1食210円
過去12か月で
90日を超える入院
1食160円
 70歳以上で低所得者Ⅰ 1食100円

注意

 住民税非課税世帯と70歳以上で低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」か「標準負担額減額認定証」が必要になりますので申請をして下さい。

 

療養費の支給

 次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、申請により審査し決定すれば、自己負担分を除いた分があとで支給されます。
 必要書類など詳細はこちら

  • 旅行先等で急病になり保険証を持たずに診療を受けた場合
  • 手術などで輸血に用いた生血代(医師が認めた場合)
  • コルセットなどの補装具代(医師が認めた場合)
  • 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 海外渡航中に治療を受けたとき

 

出産育児一時金の支給

  • 被保険者が出産(妊娠85日以上)したとき出産一時金42万円(注釈)が支給されます。
    (注釈)産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合、それ以外の医療機関等での出産の場合は40万4千円。
  • 直接支払制度が実施され支払い方法が変わります。(H21.10.1以降の出産より)

 海津市国民健康保険から出産育児一時金が医療機関等などに直接支払われる仕組みです。なお、直接支払い制度を利用されない方や、直接支払い制度を利用し出産育児一時金に差額金が生じた方につきましては、申請をいただくこととなります。

 

葬祭費の支給

 被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費(5万円)が支給されます。

 

移送費の支給

 医師の指示により、緊急かつやむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき。

 

高額療養費の支給

 同じ人が同じ月内に、同一の医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、申請により、超えた部分が高額療養費として支給されます。

70歳未満の方

所得区分 3回目まで 4回目以降
所得が901万円を超える
  (ア)
252,600円
(医療費が842,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
140,100円
所得が600万円を超え
901万円以下(イ)
167,400円
(医療費が558,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
 93,000円
所得が210万円を超え
600万円以下(ウ)
80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算)
 44,400円
所得が210万円以下
  (エ)
57,600円  44,400円
住民税非課税世帯 35,400円  24,600円

※4回目以降・・・過去12ヶ月以内に、支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※所得区分の詳細はこちら

 

70歳以上の方

平成29年7月まで

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院の場合(世帯単位)
現役並み所得者
(課税所得145万円以上の人)
44,400円 80,100円
(医療費が267,000円を超えた分の1%を加算)
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

平成29年8月から

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院の場合(世帯単位)
現役並み所得者
(課税所得145万円以上の人)
57,600円 80,100円
(医療費が267,000円を超えた分の1%を加算)
一般                    14,000円(※1) 57,600円(44,400円※2)
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円

※1:年間(8月~翌年7月)の限度額144,000円

※2:過去12ヵ月以内に、支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。

※所得区分の詳細はこちら

 

高額医療・高額介護合算療養費の支給

 世帯内の同一の医療保険(健康保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度など(※))の加入者の方について、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その自己負担の合計が「高額医療・高額介護合算療養費制度」の自己負担限度額を超えた場合、申請によって、自己負担限度額を超えた金額が各保険者から高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。
 (※)このほか、船員保険(船員)、共済組合(公務員、私立学校教職員)にご加入の方も対象となります。

70歳未満の方の自己負担限度額

  限度額
所得要件 平成26年7月以前 平成26年8月~平成27年7月 平成27年8月以降
所得が901万円を超える
(ア)
126万円 176万円 212万円
所得が600万円を超え
901万円以下(イ)
126万円 135万円 141万円
所得が210万円を超え
600万円以下(ウ)
67万円 67万円 67万円
所得が210万円以下
(エ)
67万円 63万円 60万円
住民税非課税世帯 34万円 34万円 34万円

※所得区分の詳細はこちら

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額 

所得要件 限度額
現役並み所得者
(課税所得145万円以上の人)
67万円
一般 56万円
低所得者 31万円
19万円

※対象となる世帯に、70歳~74歳の方と70歳未満の方が混在する場合には、(1)まずは70歳~74歳の方に係る自己負担の合算額に、70歳~74歳の区分の自己負担限度額が適用され(70歳~74歳の方について、医療と介護の両方の負担が生じている場合に限ります。)、(2)(1)のなお残る負担額と、70歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に、70歳未満の区分の自己負担限度額が適用され、(1)と(2)で算出した額の合計額がその世帯の支給額となります。

※所得区分の詳細はこちら

 

関連ホームページ

【質問】医療費を全額支払ったときの払い戻し給付について教えてください。(国民健康保険に加入の場合)(http://www.city.kaizu.lg.jp/faq/tax-insurance-register/national-health-insurance/faq-byoki21.html)

お問い合わせ先

保険医療課
(海津市役所 東館)

0584-53-1349お問い合わせはこちら