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個人市民税・住民税

所得の種類

総合課税される所得

給与所得

 給与収入とは 勤務先から支払われる給料・賃金・賞与・報酬及び時間外手当などの合計額で、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額。給与所得とは 給与収入から給与所得控除額(必要経費)を差し引いたものです。

給与所得算出表

給与収入 給与所得
651,000円未満 0
1,619,000円未満 給与収入-650,000
1,620,000円未満 969,000
1,622,000円未満 970,000
1,624,000円未満 972,000
1,628,000円未満 974,000
1,804,000円未満 給与収入を4で割って千円未満を切り捨て ×4×60%
3,600,000円未満 ×4×70%-180,000
6,600,000円未満 ×4×80%-540,000
10,000,000円未満 給与収入×90%-1,200,000
15,000,000円未満 給与収入×95%-1,700,000
15,000,000円以上 給与収入-2,450,000(上限)

雑所得

 公的年金による所得、下記の所得にあてはまらない所得(個人年金等)です。

  年金収入(A) 雑所得   年金収入(A) 雑所得
65歳以上 330万円未満 A-120万円 65歳未満 130万円未満 A-70万円
410万円未満 A×75%-37.5万円 410万円未満 A×75%-37.5万円
770万円未満 A×85%-78.5万円 770万円未満 A×85%-78.5万円
770万円以上 A×95%-155.5万円 770万円以上 A×95%-155.5万円

 公的年金以外のその他雑所得は収入金額-必要経費で計算します。

 

事業所得

 個人でされている製造業・小売業・サービス業などの「営業等所得」と、「農業所得」に分けられます。

 事業所得=収入金額-必要経費

不動産所得

 建物・土地の不動産を貸したりすることにより生じる所得です。

 不動産所得=収入金額-必要経費

一時所得

 生命保険の満期返戻金・解約返戻金、懸賞金など一時的な所得です。実際に計算するときは一時所得の1/2が課税対象になります。

 一時所得=収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)

譲渡所得

 貴金属・骨董品・ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合に生ずる所得です。 資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。実際に計算するときは譲渡所得の2分の1が課税対象になります。

 譲渡所得=収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)

※土地・建物・株式等の譲渡所得につきましては、他の所得と分離して計算します。

配当所得

 株式会社等の法人から受ける利益の配当・余剰金の分配による所得です。

 配当所得=収入金額-負債の利子

 配当所得についてさらに詳しくはこちら

利子所得

 預貯金・公社債などの利子による所得です。国外の銀行預金の利子など以外は源泉分離課税の対象になります。

 利子所得=収入金額

分離課税される所得

山林所得

 山の伐採や、山林(立木のまま)の譲渡による所得です。

 山林所得=収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)

退職所得

 退職金・一時恩給などの所得です。

 退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
 退職所得×税率(市6%・県4%)=特別徴収税額

譲渡所得

 土地・建物や借地権を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。

 譲渡所得=収入金額-必要経費-特別控除(譲渡先などにより異なります)

 株式・転換社債等を譲渡した場合に生ずる所得です。

 譲渡所得についてさらに詳しくはこちら

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら