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個人住民税(市民税・県民税)

所得の種類

給与所得 

給与所得の速算表

平成29年度

給与収入 給与所得
651,000円未満 0円
1,619,000円未満 給与収入-650,000円
1,620,000円未満 969,000円
1,622,000円未満 970,000円
1,624,000円未満 972,000円
1,628,000円未満 974,000円
1,800,000円未満 給与収入を4で割って千円未満を切り捨て ×4×60% 円
3,600,000円未満 ×4×70%-180,000円
6,600,000円未満 ×4×80%-540,000円
10,000,000円未満 給与収入×90%-1,200,000円
12,000,000円未満 給与収入×95%-1,700,000円
12,000,000円以上 給与収入-2,300,000円(上限)

 

雑所得

公的年金等に係る雑所得の速算表

  年金収入(A) 雑所得   年金収入(A) 雑所得
65歳以上 330万円未満 A-120万円 65歳未満 130万円未満 A-70万円
410万円未満 A×75%-37.5万円 410万円未満 A×75%-37.5万円
770万円未満 A×85%-78.5万円 770万円未満 A×85%-78.5万円
770万円以上 A×95%-155.5万円 770万円以上 A×95%-155.5万円

 公的年金以外のその他雑所得は収入金額-必要経費で計算します。

 

事業所得

 個人でされている製造業・小売業・サービス業などの「営業等所得」と、「農業所得」に分けられます。

 事業所得=収入金額-必要経費

不動産所得

 建物・土地の不動産を貸したりすることにより生じる所得です。

 不動産所得=収入金額-必要経費

一時所得

 生命保険の満期返戻金・解約返戻金、懸賞金など一時的な所得です。実際に計算するときは一時所得の1/2が課税対象になります。

 一時所得=収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)

譲渡所得

 貴金属・骨董品・ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合に生ずる所得です。 資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。実際に計算するときは譲渡所得の2分の1が課税対象になります。

 譲渡所得=収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)

※土地・建物・株式等の譲渡所得につきましては、他の所得と分離して計算します。

配当所得

 株式会社等の法人から受ける利益の配当・余剰金の分配による所得です。

 配当所得=収入金額-負債の利子

 

利子所得

 預貯金・公社債などの利子による所得です。

 利子所得=収入金額

 

 上記以外の所得(分離課税される所得等)、詳細については税務課までお問合せください。

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら