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個人市民税・住民税

税額控除

調整控除

 所得税より住民税の方が、扶養控除や基礎控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも、課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。したがって、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、単純に所得税の税率を10%から5%に引き下げただけでは、人的控除額の差の合計額に5%を乗じた分だけ税負担が増えてしまいます。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税の所得割額から一定の額を控除する調整控除があります。

所得控除 人的控除額の差 人的控除額
    所得税 住民税
基礎控除 5万円 38万円 33万円
扶養控除 一般 5万円 38万円 33万円
特定 18万円 63万円 45万円
老人 10万円 48万円 38万円
同居老人 13万円 58万円 45万円
配偶者控除 一般 5万円 38万円 33万円
老人 10万円 48万円 38万円
配偶者特別控除 38万円超40万円未満 5万円 38万円 33万円
40万円以上45万円未満 3万円 36万円 33万円
障害者控除 普通 1万円 27万円 26万円
特別 10万円 40万円 30万円
同居特別障害者加算 22万円 75万円 53万円
寡婦控除 一般 1万円 27万円 26万円
特例加算 4万円 8万円 4万円
寡夫控除 1万円 27万円 26万円
勤労学生控除 1万円 27万円 26万円

 具体的には以下のように計算して求めた額を所得割額から控除します。

合計課税所得金額が200万円以下の場合 次の1・2のいずれか少ない額の5%を控除
1 人的控除額の差の合計額
2 合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の場合 {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%を控除
 ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円を控除

※ 合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額をいいます。

住宅借入金等特別税額控除

 平成21年度税制改正において、平成21年から平成25年までに入居した方について、所得税から引ききれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が、創設されています。
消費税率の再引き上げが、1年半先送りされたことを踏まえ、平成27年度税制改正において、住宅借入金等特別税額控除も1年半延長されることとなりました。対象となるのは、平成31年6月30日までに入居した方です。

※控除適用期限
  各年3月15日(土曜・日曜・祭日の場合は、翌開庁日となります。)
(期限を過ぎた場合でも、納税通知書が送達されるまでに申告された場合には、この控除が適用できます。)

 詳細は、総務省ホームページにて

寄附金税額控除

 寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、岐阜県の共同募金会・日本赤十字社岐阜支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち岐阜県・海津市が条例で定める寄附金となります。

【控除額】
 (次のいずれか低い金額-2,000円)×10%

1. 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「岐阜県の共同募金会・日本赤十字社岐阜支部に対する寄附金」、「岐阜県・海津市が条例で定める寄附金」の合計額

2.年間の総所得金額等の30%

※ふるさと納税については、上記の控除額に個人住民税所得割額の20%(平成26年12月31日以前のふるさと納税は10%)を上限とした金額が加算されます。

◎ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税による寄附から適用される制度です。確定申告をする必要のない給与所得者等の方が、海津市などの地方公共団体に寄附する際に、寄附先団体(海津市)に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し、寄附先団体が、寄附された方の住所地の市町村へ控除申請を代わりに行うことで、寄附金控除を受けられます。
 ワンストップ特例制度の利用を希望される方は、寄附先団体(海津市)から寄附金受領書とあわせて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りいたしますので、申告特例申請書の内容をよくご確認のうえ、提出いただきますようお願いいたします。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書

寄付金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)

提出済みの申告特例申請書の内容に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに寄附先団体(海津市)へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。

申告特例申請事項変更届出書

確定申告を省略できる方は、①確定申告の義務のない方②寄附金控除以外に確定申告の必要がない方③寄附先が5団体以下のすべての要件に該当する方のみです。

詳細は総務省ホームページにて

ワンストップ制度チラシ

 

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら