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介護保険

介護保険料について

 介護保険料は40歳以上の人が納めますが、65歳以上の人(第1号被保険者)と40歳以上64歳以下の人(第2号被保険者)では、保険料の金額と納め方が異なります。

65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料 

介護保険料の決まり方

 65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、各市区町村が3年間を通じた介護サービスに要する費用などに応じた基準額を算出し、所得段階別に保険料が決められています。
 各個人の介護保険料は、本人及び世帯員の住民税の課税状況や収入・所得金額に応じて、下表のとおり段階別に決定されます。
 

平成31年度の介護保険料(年額)

所得段階 対象者 保険料率 保険料額
第1段階 生活保護を受けている人、世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人、または世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 基準額×0.45 32,900円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人 基準額×0.70 51,200円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える人 基準額×0.75 54,900円
第4段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 基準額×0.90 65,800円
第5段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人 基準額×1.00 73,200円
第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.25 91,500円
第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 基準額×1.35 98,800円
第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額×1.55 113,400円
第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の人 基準額×1.70 124,400円
第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が500万円以上の人 基準額×1.80 131,700円
※1:上記は、低所得者の保険料軽減強化前の保険料です。
※2:世帯とは、当該年度4月1日時点での住民登録の状況により判断されます。年度の途中で転入や65歳到達により第1号被保険者の資格を取得した場合は、資格取得日時点での住民登録の状況により判定されます。
※3:合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。なお、土地売却等に係る特別控除がある場合は、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額を用います。また、1~5段階については、合計所得金額から「公的年金等に係る雑所得」を控除した額を用います。
※4:課税年金収入額とは、公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金などの課税対象となる種類の年金収入額です。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。
 

保険料の納め方

 65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料の納付方法は、「特別徴収(年金からの天引き)」と「普通徴収(納付書又は口座振替による納付)」の2種類があります。
 なお、納付の方法は介護保険法により定められるもので、個人で選択することはできません。
特別徴収(年金からの天引き)

 老齢(退職)年金、障害年金、または遺族年金が年額18万円以上の人

 ※一時的に特別徴収にならない場合

  • 年度途中で65歳になった人
  • 年度途中で他の市町村から転入された人
  • 年度途中で保険料や年金額が変更になった人
  • 現況届の提出が遅れ、一時的に年金が支給停止となった人
  • 年金を担保に借り入れをしている人 

   以上のように、特別徴収によって保険料を納付していただく事が出来ない場合には、普通徴収となります。

普通徴収(納付書又は口座振替による納付)

 老齢(退職)年金、障害年金、または遺族年金が年額18万円未満の人

40歳以上64歳以下の人(第2号被保険者)の保険料

 40歳以上64歳以下の人(第2号被保険者)は、現在加入している医療保険の保険料と合わせて徴収されています。保険料の算定方法や納め方は、加入している医療保険により異なります。
 

国民健康保険に加入している人

所得割額  所得に応じて計算
資産割額  総資産に応じて計算
均等割額  各世帯の第2被保険者数に応じて計算
平等割額  第2被保険者のいる世帯、1世帯につきいくらと計算
 医療分、支援金分並びに介護分を合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。
 

職場の医療保険に加入している人

 保険料は、各医療保険ごとに設定されている介護保険料率と給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)により算定され、介護保険料と医療保険料をあわせて給与および賞与から徴収されます。
 詳しい保険料額等については、加入している健康保険組合にお問い合わせください。
 

保険料を納めないでいると

 納期限までに介護保険料を納めていただけなかった人には、法律に基づき督促状を発送します。また、保険料を未納の状態で放置すると、延滞金がつくことがありますので、納期限内の納付にご協力お願いします。
 なお、保険料を納めないでいると、介護サービスを利用するときに、給付を海津市からの事後払いとする措置(支払方法変更)、利用時支払額を3割とする措置(給付額減額)等を受けることがあります。
 ※措置内容は高齢介護課にてお尋ねください。

 

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら