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海津市 くらしのガイド » 福祉・健康 » 介護 » 介護保険 介護サービス利用者の負担金について

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介護保険

介護サービス利用者の負担金について

     介護保険サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。

     この利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、平成27年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

要支援、要介護の認定を受けた方全員に、利用者負担の割合(1割か2割)が記載された「介護保険負担割合証」を毎年7月末までに送付します。

介護サービスを利用される際は、「介護保険証」と併せて「介護保険負担割合証」をサービス事業者に提示してください。

【所得に応じた利用者負担】

要介護認定を受けている第1号被保険者

本人の合計所得金額※①160万円以上

下記以外の場合

2割負担

同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額 ※②

 (単身280万円未満、2人以上346万円未満)

1割負担

本人の合計所得金額※①160万円未満

1割負担

※➀合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除、人的控除等の控除をする前の所得金額です。

※②その他の合計所得金額とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額です。

介護サービスを利用なされた場合は費用の1割が自己負担となります。

在宅サービス費用について

 在宅サービスは、要介護状態区分別に介護保険で利用できる上限額が決められています。支給限度額を超えた分は全額利用者負担となります。                                   

要介護度区分 支給限度額(1ヵ月)
要支援1  50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

※福祉用具の購入費、住宅改修費及び、居宅療養管理指導は上記の限度額とは別枠です。
 

施設サービス費用について

   介護保険施設に入所した場合は、介護サービス費用の1割負担のほか、居住費(滞在費)、食費、日常生活費を負担いただきます。
   低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により一定額以上は保険給付され、所得に応じた負担限度額までを自己負担とします。
   平成27年8月1日からは、その対象者となる要件が変更されます。

次の2つのうちいずれかを満たす人は、低所得者として認められません。

        預貯金等     預貯金等が単身1,000万円超、夫婦2,000万円超の場合。

                    (不正があった場合には、加算金を設けます)

        配偶者の所得  世帯分離している(住民票上世帯が異なる)配偶者が課税されている場合。

        ※平成28年8月からは、非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します。

                

  • 利用者負担段階
区分 対象者
第1段階  本人および世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者
 生活保護受給者
第2段階  本人および世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額+課税収入金額が80万円以下の方
第3段階  本人および世帯全員が住民税非課税であって、利用者負担段階第2段階以外の方
第4段階  上記以外の方
  • 食事の負担限度額(1日あたり)
区分 金額
第1段階  300円
第2段階  390円
第3段階  650円
第4段階  それぞれの施設が、利用者負担額を設定します。
  •  居住費(滞在費)の負担限度額(1日あたり)
区分 ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室(注1) 多床室
(相部屋)
(特養等) (老健・
療養等)
第1段階 820円 490円 320円 490円 0円
第2段階 820円 490円 420円 490円 370円
第3段階 1,310円 1,310円 820円 1,310円 370円
第4段階  それぞれの施設が、利用者負担額を設定します。

 注1)特養等には短期入所生活介護、また、老健・療養等には短期入所療養介護が含まれます。


高額介護サービス費の支給

 同じ月に利用したサービスの、1割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額になり、下の表の額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。

利用者負担段階区分 上限額(世帯合計)
医療保険制度における現役並み所得者相当の人 44,400円
市町村民税課税世帯の人 37,200円
住民税非課税世帯
 ・ 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円を超える人
24,600円
住民税非課税世帯
 ・ 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
 ・ 老齢福祉年金の受給者
個人 15,000円
 ・生活保護の受給者
 ・利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
15,000円
個人 15,000円

 

 ※ 同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の人がいる人。
  ただし、単身世帯で収入が383万円未満、2人以上世帯で収入の合計が520万円未満
  の場合は「市町村民税課税の人」と同様の限度額になります。


介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合

 国保や健保などの医療保険の加入者が医療機関で支払った医療費の自己負担額と、介護保険の加入者がサービスを利用したときの自己負担額が高額になったときは、それぞれの月額の限度額を適用後、さらに合算して年額の限度額(下の表)を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

  • 限度額(年額/8月から翌年7月)
所得区分 70歳未満の人
平成27年8月から ※1
基準総所得額 ※2 901万円超 212万円(176万円)
600万円超~901万円以下 141万円(135万円)
210万円超~600万円以下 67万円(67万円)
210万円以下 60万円(63万円)
住民税非課税世帯 34万円(34万円)

※1 平成26年8月~平成27年7月の限度額は、経過措置として(  )内の金額になります。

※2 基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円。

 

  70~74歳の人 後期高齢者医療制度で医療を受ける人
一般 56万円 56万円
現役並み所得者 67万円 67万円
低所得者2 31万円 31万円
低所得者1 19万円 19万円

 

社会福祉法人が運営する施設での利用者負担金の軽減

 社会福祉法人が運営する施設の中には、提供する介護サービスを利用された低所得者世帯の方について利用者負担金を軽減するところがあります。

対象者  市民税非課税世帯者であって、次の要件の全てを満たす方のうち、その方の収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして、市が認めた方。
  1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと
対象サービス 
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 通所介護(デイサービス)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 介護老人福祉施設入所(特別養護老人ホーム)の1割負担と食費、居住費(滞在費)

 

お問い合わせ先

高齢介護課
(海津市役所 東館)

0584-53-1145お問い合わせはこちら