水と緑と人がきらめく輪でつながるまち海津 岐阜県海津市

海津市 くらしのガイド » 福祉・健康 » 人権・同和問題 ≫ 人権教育啓発の歩み

海津市

MENU

ライフイベントでさがす

目的でさがす

子育て
育児支援 / 青少年育成 / 妊娠と出生 / 子育てカレンダー / 小学校・中学校 / 母と子の健康 / 保育園・幼稚園・認定こども園
福祉・健康
生活の援護 / 社会福祉 / 福祉施設 / 障がい者福祉 / 高齢者 / 健康・検診 / 母子・父子家庭 / 人権・同和問題 / 介護
税・保険・戸籍
証明書時間外予約サービス / 軽自動車税 / 個人市民税・住民税 / 固定資産税 / 国民健康保険 / 国民年金 / 後期高齢者医療制度 / 法人市民税 / 住民票・印鑑登録証明
暮らし
環境 / 相談 / 公園 / 上水道 / 下水道 / 交通 / 住居
学ぶ・楽しむ
スポーツ / 講座 / 図書館 / 文化施設 / 歴史・文化 / 海津市教育委員会 / 体育施設
安心・安全
生活安全 / 防災 / 救急医療 / 水防 / 消防 / 交通安全
まちづくり
まちづくり計画 / 男女共同参画 / 国内・国際交流 / 市民協働 / 市民広場
市政
パブリックコメント(市民意見提出) / マイナンバー(社会保障・税番号)制度 / 監査委員 / 職員情報 / 選挙 / 計画・施策 / 財政 / 個人情報保護 / 各課お問い合わせ / 市報かいづ / 市役所案内 / 情報公開

閉じる

人権・同和問題

人権教育啓発の歩み

 「人権」を擁護する国際的な取り組みは国連で始まり、昭和23(1948)年の世界平和の維持と人種、性、言語及び宗教などによる差別の撤廃を目的にした「世界人権宣言」は最も意義あるものとされ、その後、「人種差別撤廃条約」や「女子差別撤廃条約」、「子ども権利条約」などが採択され、重点的な課題の解決には「国際婦人年」や「国際高齢者年」とする活動が続けられています。

 「日本国憲法」は、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定し、すべての人々の基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障しています。このような理念から、わが国はあらゆる差別の解消をめざす国際社会の一員として、昭和54(1979)年の「国際人権規約」、平成7(1995)年の「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」など、人権に関する数多くの条約に批准して問題の解決に取り組んでいます。また、平成12(2000)年に施行された「人権教育・啓発推進法」は人権教育・啓発の推進に国、地方公共団体及び国民の果たす役割・責務を明らかにするもので、これを受け、国は平成14(2002)年に「人権教育・啓発に関する基本計画」を公表し、翌年には岐阜県が「人権施策推進指針」を策定して人権教育・人権啓発の推進に努めています。

 このような背景から、海津市では平成17(2005)年、本市の合併直後に「人権・同和行政問題協議会」を設置し、さらに従来の取り組みを継続・発展させることとして、平成18(2006)年には「人権教育・啓発推進計画推進本部」を設置、同年12月「人権尊重の都市」宣言を行い、翌年3月には「人権教育・啓発基本計画」を策定後、5か年を計画期間として改定版を策定し、同和問題をはじめ、あらゆる差別の解消を願い、人権思想の普及に努めるなど広く人権施策を推進しています。

 

お問い合わせ先

市民活動推進課
(海津市役所 西館)

0584-53-3194お問い合わせはこちら