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生活の援護

生活保護制度について

生活保護制度の目的

 生活保護法は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

 

生活保護制度の基本原理

 生活保護制度は、国民のためのものであり、わが国の社会保障制度の根幹をなすもので、最終の救済制度です。昭和25年5月、旧生活保護法が全文改正され、新しい生活保護法が制定施行されて今日にいたっています。
 生活保護は、厚生労働大臣が定めた保護の基準と、保護を受けようとする家庭の収入を比較して、その要否が判定されます。
 この制度には、国民全体の福祉の向上を図る社会的役割を果たし、また、その期待に答え得るようにするために、三つの基本原理が定められています。

  1. 無差別平等の原理
     すべての国民は、この法律により保護を無差別平等に受けることができます。
  2. 最低生活保障の原理
     この法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければなりません。
  3. 補足性の原理
     生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活のため活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養および他の法律に定める援助は、すべてこの法律による保護に優先して行わなければなりません。補足性の原理は、保護を受けるうえで極めて重要で、この要件を満たしていなければ保護は受けることはできません。

 

お問い合わせ先

社会福祉課
(海津市役所 東館)

0584-53-1139お問い合わせはこちら