公的個人認証サービスは
インターネットを利用した電子申請等を
安全に行うために使用する
電子証明書を発行する公的なサービスです。 |
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制度について |
住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスを行っています。 |
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国や県、市では、市民サービスの向上を図るため行政手続きのオンライン化を進め、今日では各種の手続きが自宅のパソコンからインターネットを利用して行うことができ、行政機関等の窓口に出向く手間が省けるようになりました。
しかし、誰もが安心して電子申請等を行うには、他人を装って虚偽の申請を行う「なりすまし」や、第三者が送信されたデータを書き換える「改ざん」などへの対策が必要です。
公的個人認証サービスは、こうした「なりすまし」や「改ざん」などを防止して、皆様がインターネットを通して安全・確実な行政手続きが行えるよう、住民基本台帳カードに「電子証明書」を付加する公的サービスです。 |
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電子証明書とは？ |
| 電子申請・届出を行うためには、各市区町村窓口にて「電子証明書」を取得していただく必要があります。 |
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| これまでは署名・押印した申請書に印鑑登録証明書を添付して手続を 行っていたところが、電子申請・届出では申請内容に電子署名（電子証明書の内容を使用し、申請内容の暗号化等を行うこと）をし、電子証明書を添付して送信すれば足りることから、インターネットの世界での印鑑登録証明書のような機能を果たすものといえます。 |
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| 電子証明書の取得方法 |
| 事前に電子証明書の記録媒体である「住民基本台帳カード（住基カード）」の取得が必要です。 |
○必要書類等 |
・ 電子証明書交付申請書
・ 住民基本台帳カード
※ 写真無の住民基本台帳カードの場合
本人確認のための顔写真付身分証明書（以下「本人確認資料」）
（運転免許証、パスポート等官公署で発行した公的証明書）
・ 発行手数料 500円
■ 本人確認資料をお持ちでない方は、照会書兼回答書による確認を行いますので、日にちがかかります。
また、身元確認のための資料（保険証・年金手帳・預金通帳・社員証・キャッシュカード・クレジットカードなどのいずれか）が必要です。
■ 代理人が申請する場合は上記に加え、代理人自身の本人確認資料、送付された照会書兼回答書及び委任状（申請人が記名し、印鑑登録印を押印したもの）、印鑑登録証明書（委任状に押印した申請者本人のもの、発行日から3ヶ月以内のもの）が必要です。
なお、代理人は、事前に申請人から住民基本台帳カードの暗証番号を確認してくる必要があります。 |
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| ○受付場所 |
| 海津市民総合窓口課（海津庁舎） |
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| →公的個人認証サービス取扱い窓口の変更について |
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| ○受付時間 | 平日（開庁日）午前8時30分から午後5時まで
※但し、午後5時までに手続きを完了しなければならないため、午後4時30分までに来庁してください。 |
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電子証明書を利用するには |
| 電子証明書を利用するためには、インターネットに接続できるパソコンと、ICカードリーダライタ（下記参照）を準備していただく必要があります。 |
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ICカードリーダ・ライタ |
住基カード内の情報を読み書きするために、電子申請等にお使いになるパソコンに接続していただく周辺機器の名称です。
※ICカードリーダライタの設定方法は、ICカードリーダライタ付属の手順書等をご確認ください。 |
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ご利用できるICカードリーダライタは、市区町村によって異なります。
 海津市の住基カードに対応したICカードリーダライタ
をご使用ください。 |
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電子証明書の有効期間 |
| 電子証明書の有効期間は発行日から3年です。 |
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| 電子証明書の失効 |
電子証明書は有効期間（3年）が満了した場合、その効力を失います。
また、電子証明書が有効期間内であるにもかかわらず、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、その効力を失います。
・ 利用者が任意に失効を申請したとき
・ 秘密鍵が漏えい又はき損等した場合
・ 利用者の異動等（引越しや婚姻等により電子証明書の記載事項に変
更が生じたとき）
・ 当該電子証明書に記載された事項について記録誤り等があった場合
・ 発行者署名符号が漏えい又はき損等した場合 |
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→ 既に電子証明書の発行を受けている方へのお知らせ |
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| 公的個人認証サービスのホームページ |
公的個人認証サービスポータルサイトでは、ＩＣカードリーダライタの情報等、サービスに関するさまざまな情報が掲載されています。
ポータルサイトのアドレス http://www.jpki.go.jp/ |
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お問い合わせ | 市民課（南濃庁舎）
TEL 0584-55-0330
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