 計画・施策  海津市人権教育・啓発基本計画（案）の意見募集について 
概要 「人権」は人間の尊厳に基づく固有の権利であり、日本国憲法において保障されているように、すべての人々は法の下に平等にあって、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定められています。 しかし、人権に関する現状をみると、他者を正当な理由なく「普通（正常）でない」とみなす人々による不当な人権侵害が、差別という形で、あるいは身体・生命の安全に関わる形で数多く発生しています。その問題は、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人、HIV感染者・ハンセン病（元）患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者等、北朝鮮当局による拉致被害者、同性愛などの性的指向を持つ人、ホームレス、アイヌの人々など多岐にわたっており、また、近年では、インターネットによる人権侵害、性同一性障害者に対する差別など、新たな問題も生じています。 このような人権問題は、基本的には人々の偏見や差別意識などによるものであり、こうした間違った意識を教育・啓発により解消することが、問題解決への緊急の課題となっています。 そこで、本市では、「海津市人権教育・啓発推進計画推進本部」を設置し、人権教育・啓発活動の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本計画として「海津市人権教育・啓発推進計画」（案）を策定します。 公表資料  海津市人権教育・啓発基本計画（案）
提出された意見の概要及び市の考え方 平成19年2月21日（水）〜平成19年3月22日（木）までの間、意見等の募集を行いましたが、意見等の提出はありませんでした。
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