 計画・施策  海津市パブリックコメント手続実施要綱及びその考え方 
【考え方】 この制度は、市民の方に市政への参画を進め、市の基本的な政策等の形成過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、市民との協働による市政の推進に資することを目的とします。
【考え方】 １．この制度は、住民投票と異なり政策等の案の賛否を問うものではあ りません。市民の方から幅広い意見をいただいて政策等に反映させ るものであります。 ２．実施機関は、議決機関であります議会を除いた機関としますが、審 査機関であります監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委 員会は、計画等を策定することは考えられないため除外しました。 ３．対象者には、本市に在住、在勤又は在学する者の他にも本市以外 に居住する利害関係者等も含みます。（納税義務者、市内を拠点と して活動している団体、市内学校に通学している児童生徒の保護者 等を想定）
【考え方】 １．対象事項は、基本的に市民生活や事業活動に直接且つ大きな影 響を与えるもので全市民、市内全域を対象とするものとします。 （１）総合計画、地域福祉計画、男女共同参画基本計画、健康づくり計 画、行政改革大綱、地域情報化計画、一般廃棄物処理基本計画、 中学校統合計画などがあたります。 （２）市政全般、各分野における基本理念、方針等市の進むべき方向 性等を定める条例 情報公開条例、個人情報保護条例、男女共同参画条例など （３）市民に義務を課し又は権利を制限する条例 ポイ捨等条例、都市景観条例、美しいまちづくり条例など （４）その他市民生活等に重大な影響を及ぼす計画、条例等 市民憲章、宣言、幼保一元化計画、市全域を対象とした公共施設 の建設計画、土地開発指導要綱、下水道水洗化促進事務要綱な ど ２．第１項に対する例外規定を次のように規定しています。 （１）金銭の賦課徴収に関するものは、地方自治法第７４条の規定によ り直接請求の対象外とされており、市民等の意見を求めることはな じまないと考えられています。又、パブリックコメント手続を実施した 場合、賛否意見のみの意見が相当数と考えられ、建設的意見を求 める趣旨とは異なるため除外としました。 （２）本手続に係る所要時間により、その効果が損なわれる（災害等緊 急に対応する必要がある場合）などの理由がある場合をいいます。 （３）大幅な改正又は基本的事項の制定を伴わない場合、実施機関の 判断により実施しないことができます。 （４）都市計画法、次世代育成支援対策推進法などの規定により意見 聴取が義務づけられている場合をいいます。 （５）審議会等がこの制度に沿った方法により市民に意見を求める場 合は、効率性等を考慮してこの制度の手続は行わないないことにし ます。
【考え方】 公表する政策等の案は、市民等がその内容を十分理解できる表現に努めます。又、政策等の案の内容が理解されるための資料を提供するように努めます。
【考え方】 市広報紙は、政策等の案の周知に効果的であると思いますが、紙面が限られているため、充分な情報の公開ができない場合があります。従いまして、市広報紙には案の名称、意見の募集期間、資料の閲覧及び入手方法等を掲載します。
【考え方】 １．意見の提出期間は、行政手続法により３０日以上と定められていま す。 ２．意見の提出方法は、意見の内容を確認できる提出方法（様式・案に よって異なる。）を実施機関が定め、政策等の案の公表の際に提示 します。 ３．意見の提出に当たっては、この制度の目的である市民との協働によ る市政の推進に資するため、市民の最小限の責任である対応とし て、住所、氏名、連絡先を明示して頂きます。 ４．氏名等の個人情報は、海津市個人情報保護条例により、保護されて います。 ５．案の公表と併せて議会に報告します。
【考え方】 １．実施機関は、提出された意見を必ず取り入れるということではなく、 意見を十分に考慮して、意思決定をします。 ２．意見については、類似意見を集約するなど整理してその概要を公表 します。なお、個別には回答しません。 ３．公表の方法は、第５条の規定により公表し、時期は議会の議決が必 要なものについては、議会提出前、その他の政策等については当該 政策等の実施前までに公表します。
【考え方】 この手続は、かなりの期間を要するため、政策等の意思決定過程の途中からこの告示を適用することは困難と考え、平成１８年９月３０日までに意思決定 を行うものは、適用を除外します。 ただし、この告示の目的を理解し、できる限りこの告示による手続をとるように努めます。
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