２　計画の期間

  平成19年4月1日から平成24年4月1日 （5年間）

３　定員適正化手法の方針

　（１）事務事業の見直し
　　　　今後さらに事務事業全般の見直しを行い、定員の削減を推進する。　

　（２）定員シーリング方式
　　　　各部門において、毎年度職員数の削減割合を見直しを行い、定員
　　　の削減を図る。

  （３）サンセット方式
        期限の定められた事業等については、事業等終了後、自動的に定
　　　員を削減し、余剰人員の再配置を計画的に行い、人員の削減を図
　　　る。

  （４）外部委託化
        行政運営の効率化及び住民サービスの向上についても十分配慮
　　　し、指定管理者制度の導入により民間委託を積極的に進め、定員
　　　の削減を図る。

  （５）組織機構改革
        社会情勢や行政需要の変化に迅速かつ的確に対応するため弾力
　　　的かつ機能的な組織管理を行い、行政運営の合理化、効率化を進
　　　め、定員の削減を図る。

  （６）臨時職員等の活用
        施設等の管理業務については、嘱託職員の導入を図るとともに、
　　　臨時的な業務等については可能な範囲で臨時職員等の活用を図る。
　　　又、技能職・労務職についても退職の補充はせず、臨時職員を活用
　　　し定員の削減を図る。

  （７）公務能率の向上
        海津市職員研修の研修内容の充実に努めるとともに、人材育成を
　　　基本とした人事管理制度を促進し、複雑かつ増大する行政需要に
　　　対応する職員能力開発による公務能率の向上を進め、定員の抑制を
　　　図る。