以下のいずれかの要件を満たす中小企業者の方が対象となります。
(様式イ) 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。 ※平成24年9月30日までの要件です。 認定申請書様式(イ) (様式ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。 認定申請書様式(ロ) (様式ハ) 指定業種に属する事業を行っており、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者。 認定申請書様式(ハ) → 平成23年8月31日の受付で終了
(様式二) 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者 → 平成23年10月1日以降の認定申請から適用 認定申請書様式(ニ) 様式第5-(ニ)理由書
様式第5-(ニ)理由書 (word様式) |