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海津市 新着情報 » おしらせ ≫ 幼児教育・保育の無償化について

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おしらせ

幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのまでの子供たちの利用料が無料になります。

幼稚園、保育所、認定こども園等

対象の範囲

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳~5歳児クラスまでのすべての子供たちの利用料が無償化されます。

  • 幼稚園については、月額上限25,700円です。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
  • 通園送迎費、給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。
    ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちと、全ての世帯の第3子以降の子供たちについては、給食費のうち副食(おかず、おやつなど)の費用が免除されます。
  • 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定の手続きが必要です。
    ※原則、通っている幼稚園を経由しての申請となります。

0~2歳までの子供たちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。

  • 住民税非課税世帯以外で子供が2人以上の世帯は、保育所などを利用する最年長の子供を第1子とカウントして、0~2歳の第2子は半額、第3子以降は無償となります。 
    (注)年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様に無償化の対象とされます。

認可外保育施設等

対象の範囲

3~5歳までの子供たちは月額37,000円まで、0~2歳の住民税非課税世帯の子供たちは、月額42,000円までを上限に利用料が無償化されます。

  • 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    (注1)保育所、認定こども園などを利用できていない子供たちが対象となります。
    (注2)「保育の必要性の認定」の要件については、就労などの要件があります。

対象となる施設・事業

認可外保育施設加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。
(注1)認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
(注2)無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けます。

幼稚園の預かり保育

対象の範囲

幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。

  • 無償化の対象となるためには、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
    「保育の必要性の認定」の要件については、就労などの要件があります。

児童発達支援等

対象の範囲

3~5歳までの障がいのある子供たちが、児童発達支援などのサービスを利用する場合についても利用料が無償化されます。

  • 幼稚園、保育所、認定こども園などと下記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。
  • 利用料以外の費用(医療費、食費など現在実費で負担しているもの)は保護者の負担となります。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
    ※無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。

無料となるサービス

  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設

問い合わせ先

幼児教育・保育の無償化について こども課(海津市役所西館2階)TEL:0584-53-1526
児童発達支援サービスの無償化について 社会福祉課(海津市役所東館2階)TEL:0584-53-1139

関連ホームページ

内閣府 幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ(https://www.youhomushouka.go.jp/)

内閣府 幼児教育・保育の無償化 ホームページ(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/musyouka/index.html)

お問い合わせ先

こども課
(海津市役所 西館)

0584-53-1526お問い合わせはこちら