水と緑と人がきらめく輪でつながるまち海津 岐阜県海津市

海津市 新着情報 » おしらせ ≫ 所得税・住民税の申告相談

海津市

MENU

ライフイベントでさがす

目的でさがす

子育て
育児支援 / 青少年育成 / 妊娠と出生 / 子育てカレンダー / 小学校・中学校 / 母と子の健康 / 保育園・幼稚園・認定こども園
福祉・健康
生活の援護 / 社会福祉 / 福祉施設 / 障がい者福祉 / 高齢者 / 健康・検診 / 母子・父子家庭 / 人権・同和問題 / 介護
税・保険・戸籍
証明書時間外予約サービス / 軽自動車税 / 個人市民税・住民税 / 固定資産税 / 国民健康保険 / 国民年金 / 後期高齢者医療制度 / 法人市民税 / 住民票・印鑑登録証明
暮らし
環境 / 相談 / 公園 / 上水道 / 下水道 / 交通 / 住居
学ぶ・楽しむ
スポーツ / 講座 / 図書館 / 文化施設 / 歴史・文化 / 海津市教育委員会 / 体育施設
安心・安全
生活安全 / 防災 / 救急医療 / 水防 / 消防 / 交通安全
まちづくり
まちづくり計画 / 男女共同参画 / 国内・国際交流 / 市民協働 / 市民広場
市政
パブリックコメント(市民意見提出) / マイナンバー(社会保障・税番号)制度 / 監査委員 / 職員情報 / 選挙 / 計画・施策 / 財政 / 個人情報保護 / 各課お問い合わせ / 市報かいづ / 市役所案内 / 情報公開

閉じる

おしらせ

所得税・住民税の申告相談

平成29年分所得税・平成30年度住民税の申告納税相談を次のとおり行います。
場所や時間、必要書類を確認して期間中に申告してください。

期間 平成30年2月16日(金)から3月15日(木) (土・日曜日を除く)
 相談時間  午前8時45分から午後4時30分まで 午前8時に西玄関を開場します。
場所 市役所西館1階 大会議室
  • 申告会場について
  • 駐車場は、市役所南側駐車場をご利用ください。
  • 公共交通機関でお越しの人は、コミュニティバス、デマンド交通などをご利用ください。
  • 住宅ローン控除1年目の確定申告をされる人は、大垣市民会館の申告会場をご利用ください。

※市役所内のコピー機等を利用することはお断りしておりますのでご了承ください。

 H29年分所得税確定申告・平成30年度住民税申告相談会の日程

申告受付の流れ

  1. 市役所西玄関を午前8時に開場します。
  2. 受付番号札と申告相談受付票をお渡ししますので、申告相談受付票をご記入ください。
  3. 記入された人は、係員に『申告相談受付票』の確認を受けてください。
  4. 受付番号をお呼びするまで待合所(ロビー)でお待ちください。
  5. 受付番号をお呼びしましたら、会場入口にお越しください。係員がご案内いたします。

所得税の確定申告が必要な人

 1.給与所得がある人の場合

  • 給与収入金額が、2,000万円を超える人
  • 給与を1カ所から受け、他の所得(給与と退職所得以外)の合計額が20万円を超える人
  • 給与を2カ所以上から受け、年末調整をしなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 同族会社の役員やその親族などで、その会社からの給与のほかに、貸付金利子、賃貸料、使用料などを受け取っている人
  • 家事使用人や国外において給与等の支払いを受ける人などで、給与から所得税が源泉徴収されていない人

 2.公的年金等に係る雑所得がある人の場合

  • 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える人

 3.営業等、農業、不動産、配当、公的年金等以外の雑所得(個人年金など)、譲渡、一時所得などがある人で、平成29年中の所得金額の合計金額が所得控除の合計額を超える人

 4.退職所得がある人の場合

  • 源泉徴収されないものがある人(外国企業から受け取った退職金など)

確定申告をすれば所得税の還付を受けられる人

 1.確定申告により各種控除を受ける人の場合

  • 源泉所得税額がある人で、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄付金控除などの各種控除を受ける人

 2.年の途中で退職した人の場合

  • 源泉所得税額がある人で、給与所得について、年末調整を受けていない人

 3.退職がある人の場合

  • 退職所得以外の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる人
  • 退職手当などの支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42%の税率で源泉徴収されている人

 4.予定納税をしている人の場合

  • 廃業などで確定申告の必要がなくなった人

住民税の申告が必要な人(所得税の確定申告をされる人は必要ありません)

 平成30年1月1日現在、海津市に住所があり、次の1から3に該当する人

 1.給与所得がある人の場合

  • 勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されていない人(提出の有無については、給与の支払者に確認してください。)
  • 住民税の申告により社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄付金控除などの各種控除を受ける人
  • 給与所得以外に所得がある人

 【注意】給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告をする必要があります。
 
 2.公的年金等に係る雑所得がある人の場合

  • 住民税の申告により社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄付金控除などの各種控除を受ける人
  • 公的年金等に係る雑所得以外に所得がある人(個人年金含む)

 【注意】公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告をする必要があります。
 
 3.営業等、農業、不動産、配当、公的年金等以外の雑所得(個人年金など)、譲渡、一時所得などがある人

 ※平成29年中に所得がなかった場合でも、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの算定や軽減判定等の資料、および非課税証明書などの交付の資料にもなりますので、住民税の申告をしてください。

確定申告に必要なもの

 申告書にマイナンバーの記載が必要になります。(申告者だけでなく、控除対象配偶者・扶養親族(16歳未満を含む)・事業専従者も記載が必要となります)
 また、市役所の申告会場で申告するときは、本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)の写しを添付する必要があります。
 詳細については、国税庁ホームページ「確定申告特集(マイナンバーについて)」に掲載されていますのでご参照ください。
 【注意】市役所で申告する場合は、本人確認書類の写しをあらかじめご自身で用意してください。

  • 印鑑
  • 源泉徴収票、給与明細書、支払調書、その他の収入を証明するもの(必ず原本が必要です)
  • 営業所得、農業所得、不動産所得がある人は、『収支内訳書』または『青色申告決算書』(必ずご自身であらかじめ作成してください)
  • 社会保険料控除を受ける人は、社会保険料、国民年金保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの領収書または証明書
  • 生命保険料控除を受ける人は、生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料などの控除証明書
  • 医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書または各保険者からの医療費通知、セルフメディケーション税制の明細書及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類(必ずご自身であらかじめ医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書を作成してください。)※平成31年分の確定申告までは、領収書の添付または提示によることもできます。領収書の添付または提示による場合は、ご自身で領収書の合計金額をあらかじめ計算してください。
  • 障害者控除を受ける人は、障害の種別や等級(程度)のわかる手帳、障害者控除対象者認定書
  • 寄付金控除を受ける人は、寄付した団体などから交付された寄付金の受領書など
  • 『マイナンバーカード(個人番号カード)』もしくは、『番号確認書類』および『身元確認書類』の写し
  • 税務署から送付された『確定申告のお知らせ』(はがきまたは通知書)または申告書
  • 所得税が還付になる場合は、本人の口座がわかるもの
  • その他必要な書類

 ※受付時に係員が相談内容をあらかじめ確認させていただきます。不備がある場合は、お待ちいただいても受付ができない場合や申告相談が後になる場合がありますのでご了承ください。

本人確認書類の写しについて(本人確認書類=番号確認書類+身元確認書類)

info_1_1.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※申告会場でのコピーはできませんので、あらかじめご自身でご用意してください。
※代理人がお持ちいただく場合も、申告者の本人確認書類の写しが必要になります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用された人

 ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした人で、寄付先にワンストップ特例申請書を提出された人が対象ですが、次のいずれかに該当する場合はワンストップ特例が適用されません。

  • 所得税の確定申告や住民税の申告を行った場合
  • 6団体以上の自治体に申請を行った場合
  • 申請内容に変更が生じ、変更届出届を提出していない場合

 上記の理由により特例が適用されなかった場合は、特例申請書を提出した寄付金も含めた内容により、所得税の確定申告や住民税の申告をする必要があります。(申告時は寄付金の領収書または寄付金受領証明書が必要です)
 ※住民税の申告のみされた場合、申告特例控除分が適用されませんので、所得税の確定申告が必要な場合があります。

医療費控除等の明細書添付義務化について

 平成28年度税制改正で、平成29年分の確定申告より、医療費控除及びセルフメディケーション税制による医療費控除の特例(スイッチOTC医薬品控除)の適用を受ける際に、医療費の領収書の添付または提示に代えて医療費の明細書または各保険者からの医療費通知を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととなりました。
※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることも可能です。

確定申告書の作成は国税庁ホームページをご利用ください

 国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」の画面で金額を入力すると、税額などが自動計算され、申告書や収支内訳書などが作成できます。作成した申告書などはe-Taxを利用して自宅のパソコンから税務署に送信することができるほか、印刷して税務署に郵便での提出が可能です。
 詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。
 ※e-Taxを利用するには、電子証明書とICカードリーダライタ等の事前準備が必要となります。

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら