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おしらせ

所得税・住民税の申告相談

平成30年分所得税・平成31年度住民税の申告納税相談を次のとおり行います。
場所や時間、必要書類を確認して期間中に申告してください。

期間 平成31年2月18日(月)から3月15日(金) (土・日曜日を除く)
日程 H30年分所得税・平成31年度住民税申告相談日程
 相談時間  午前8時45分から午後4時30分まで 午前8時に西玄関を開場します。
場所 市役所西館1階大会議室
  • 駐車場は、市役所南側駐車場をご利用ください。
  • 公共交通機関でお越しの人は、コミュニティバス、デマンド交通などをご利用ください。
  • 住宅ローン控除1年目、贈与税、相続税の申告をされる人は、大垣市民会館の申告会場をご利用ください。
  • 市役所内のコピー機等を利用することはお断りしておりますのでご了承ください。 

税務署への提出方法の変更について(紙面→データ送信)

 確定申告の提出方法が紙面からデータ送信になりました。これに伴い、利用者識別番号(納税者ID)を取得する必要があります。

利用者識別番号とは

 データを税務署へ送信する時に必要な16桁の番号です。すでに利用者識別番号がある人は、番号が分かる書類をお持ちください。※利用者識別番号がある人は「確定申告のお知らせ」(はがきまたは通知書)に記載されています。
 利用者識別番号がない人は、会場で申告相談の前に取得します。会場での利用者識別番号の取得にご協力をお願いします。
 従来どおり、ご自身で作成された申告書を、市役所を通じて紙面にて税務署へ提出することもできます。

1.申告受付の流れ

  1. 市役所西玄関を午前8時に開場します。
  2. 「受付番号札」と「申告相談受付票」をお渡ししますので、「申告相談受付票」をご記入ください。
  3. 記入された人は、係員に「申告相談受付票」の確認を受けてください。
  4. 受付番号をお呼びするまで待合所(ロビー)でお待ちください。
  5. 受付番号をお呼びしましたら、会場入口にお越しください。係員がご案内いたします。
  6. 利用者識別番号がない人は、申告会場内で取得します。

※受付時に係員が相談内容をあらかじめ確認させていただきます。不備がある場合は、お待ちいただいても受付ができない場合や申告相談が後になる場合がありますのでご了承ください。

2.所得税の確定申告について

所得税の確定申告が必要な人

1.給与所得がある人の場合

  • 給与収入金額が、2,000万円を超える人
  • 給与を1カ所から受け、他の所得(給与と退職所得以外)の合計額が20万円を超える人
  • 給与を2カ所以上から受け、年末調整をしなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 同族会社の役員やその親族などで、その会社からの給与のほかに、貸付金利子、賃貸料、使用料などを受け取っている人
  • 家事使用人や国外において給与等の支払いを受ける人などで、給与から所得税が源泉徴収されていない人

2.公的年金等に係る雑所得がある人の場合

  • 公的年金等の収入金額が400万円を超える人
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円を超える人

3.営業等、農業、不動産、配当、公的年金等以外の雑所得(個人年金など)、譲渡、一時所得などがある人で、平成30年中の所得金額の合計金額が所得控除の合計額を超える人

4.退職所得がある人の場合

  • 源泉徴収されないものがある人(外国企業から受け取った退職金など)

確定申告をすれば所得税の還付を受けられる人

1.確定申告により各種控除を受ける人の場合

  • 源泉所得税額がある人で、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除などの各種控除を受ける人

2.年の途中で退職した人の場合

  • 源泉所得税額がある人で、給与所得について、年末調整を受けていない人

3.退職所得がある人の場合

  • 退職所得以外の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる人
  • 退職手当などの支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため、20.42%の税率で源泉徴収されている人

4.予定納税をしている人の場合

  • 廃業などで確定申告の必要がなくなった人

3.住民税の申告について

住民税の申告が必要な人(所得税の確定申告をされる人は必要ありません)

 平成31年1月1日現在、海津市に住所があり、次の1から3に該当する人

1.給与所得がある人の場合

  • 勤務先から市役所へ「給与支払報告書」が提出されていない人(提出の有無については、給与の支払者に確認してください。)
  • 住民税の申告により社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除などの各種控除を受ける人
  • 給与所得以外に所得がある人

 【注意】給与所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告をする必要があります。

2.公的年金等に係る雑所得がある人の場合

  • 住民税の申告により社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除などの各種控除を受ける人
  • 公的年金等に係る雑所得以外に所得がある人(個人年金含む)

 【注意】公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は所得税の確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告をする必要があります。

3.営業等、農業、不動産、配当、公的年金等以外の雑所得(個人年金など)、譲渡、一時所得などがある人

 ※平成30年中に所得がなかった場合でも、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料などの算定や軽減判定等の資料、および非課税証明書などの交付の資料にもなりますので、住民税の申告をしてください。

4.申告時に必要なもの

  • 印鑑
  • 「確定申告のお知らせ」(はがきまたは通知書)※税務署から送付された人のみ
    (詳しくは「5.申告のお知らせ通知について」をご確認ください)
  • 源泉徴収票、給与明細書、支払調書、その他の収入を証明するもの(必ず原本が必要です)
  • 営業所得、農業所得、不動産所得がある人は、「収支内訳書」または「青色申告決算書」(必ずご自身であらかじめ作成してください)
  • 社会保険料控除を受ける人は、社会保険料、国民年金保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの領収書または証明書
  • 生命保険料控除や地震保険料控除を受ける人は、生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料などの控除証明書
  • 医療費控除を受ける人は、医療費控除の明細書または各保険者からの医療費通知、セルフメディケーション税制の明細書及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類(必ずご自身であらかじめ医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書を作成してください。)※平成31年分の確定申告までは、領収書の添付または提示によることもできます。領収書の添付または提示による場合は、ご自身で領収書の合計金額をあらかじめ計算してください。
  • 障害者控除を受ける人は、障害の種別や等級(程度)のわかる手帳、障害者控除対象者認定書
  • 寄附金控除を受ける人は、寄附した団体などから交付された寄附金の領収書または寄附金受領証明書など
  • 『マイナンバーカード(個人番号カード)』もしくは、『番号確認書類』および『身元確認書類』(詳しくは「6.マイナンバーの記載および本人確認書類について」をご確認ください)
  • 所得税が還付になる場合は、本人の口座がわかるもの
  • その他必要な書類

5.申告のお知らせ通知について

 昨年度に引き続き、所得税申告書等用紙に代えて、「確定申告のお知らせ」(はがきまたは通知書)が税務署から送付されます。利用者識別番号などの確認のため、必ず「確定申告のお知らせ」の持参をお願いします。
 また、昨年度と同様に、住民税申告書に代えて「住民税の申告相談のお知らせ」(はがき)を送付します。
 申告書、青色申告決算書、収支内訳書などの各種様式は、国税庁ホームページからダウンロードしていただくか、税務署または市役所の税務課・各支所で配布しています。
 「確定申告のお知らせ」について

6.マイナンバーの記載および本人確認書類について

 申告書にマイナンバーの記載が必要です。(申告者だけでなく、控除対象配偶者・扶養親族(16歳未満を含む)・事業専従者も記載が必要)
 また、市役所の申告会場で申告するときは、本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)の提示が必要です。

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※代理人がお持ちいただく場合も、申告者の本人確認書類の提示が必要になります。

詳細については、国税庁ホームページ「確定申告特集(マイナンバーについて)」に掲載されていますのでご参照ください。

その他

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用された人

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした人で、寄附先にワンストップ特例申請書を提出された人が対象ですが、次のいずれかに該当する場合はワンストップ特例が適用されません。

  • 所得税の確定申告や住民税の申告を行った場合
  • 6団体以上の自治体に申請を行った場合
  • 申請内容に変更が生じ、変更届出届を提出していない場合

 上記の理由により特例が適用されなかった場合は、特例申請書を提出した寄附金も含めた内容により、所得税の確定申告や住民税の申告をする必要があります。(申告時は寄附金の領収書または寄附金受領証明書が必要です)

上場株式等の配当所得等および譲渡所得等の課税方式の選択について

 上場株式等の配当所得等および譲渡所得等(特定口座などにより源泉徴収があるもの)について、所得税とは異なる方式(総合課税・分離課税・申告不要制度)を住民税で選択することができます。
 所得税とは異なる方式を選択する場合は、住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書とは別に住民税申告書を提出する必要があります。
 詳しくは税務課までお問合せください。

医療費控除等の明細書添付義務化について

 平成28年度税制改正で、平成29年分の確定申告より、医療費控除及びセルフメディケーション税制による医療費控除の特例(スイッチOTC医薬品控除)の適用を受ける際に、医療費の領収書の添付または提示に代えて医療費の明細書または各保険者からの医療費通知を確定申告書の提出の際に添付しなければならないこととなりました。
※平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることも可能です。

確定申告書の作成は国税庁ホームページをご利用ください

 申告会場は大変混雑します。
 ご自宅のパソコンから国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」の画面で金額を入力すると、税額などが自動計算され、申告書や収支内訳書などが作成できます。作成した申告書などはe-Taxを利用して税務署に送信することができるほか、印刷して税務署に郵便での提出が可能です。

 詳細については、国税庁ホームページをご参照ください。
 ※e-Taxを利用するには、電子証明書とICカードリーダライタ等の事前準備が必要となります。

お問い合わせ先

税務課
(海津市役所 東館)

0584-53-1116お問い合わせはこちら