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おしらせ

海津市結婚新生活支援事業費補助金

 市では、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資すること目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引っ越し費用の一部を、海津市結婚新生活支援事業費補助金として交付します。

実施の計画

平成28年度結婚新生活支援事業実施要領3(3)に基づき、当市の計画を公表します。

結婚新生活支援事業実施計画書

 

用語の意義

①新婚世帯・・・平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
②住居費・・・対象期間に、婚姻を機に市内で新たに物件を購入し、又は賃借する契約に関する費用のうち、物件の購入費、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第3号の住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額、賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を除く。)をいう。
③引越費用・・・対象期間に、婚姻を機に市内に引越しをする際に要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。
④貸与型奨学金・・・公的団体又は民間団体から、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。

対象世帯

対象の新婚世帯は、次の項目のいづれにも該当する世帯です。

①平成29年4月1日から平成30年2月28日までの期間において、市内に居住し、転入または転居のの届け出をしていること
②交付申請の時点において、年齢が夫婦ともに満50歳未満である世帯であること
③新婚世帯の所得が340万円未満であること(※)
④過去に海津市新婚生活支援事業補助金の交付を受けたことがないこと
⑤夫婦のいずれの者も市税、使用料等の滞納がないこと
⑥夫婦のいずれの者が、海津市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等もしくはそれらと密接な関係を有していない者であること

(※)次のいずれかに該当する場合は、それぞれに規定する計算方法により算出した金額が340万円未満であること
ア、婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、または転職した場合は、最後に離職し、または転職した月の翌月における夫婦の所得額を合算した金額に12を乗じた金額
イ、夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、所得証明書をもとに算出した新婚世帯の所得額から当該貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た金額

補助金額

住居費と引っ越し費用を合算した金額(1世帯当たり最大24万円、1,000円未満切り捨て)

申請期間

平成29年6月1日(木)~平成30年3月1日(木)

必要書類

次の書類を申請期間内に提出してください。

結婚新生活支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
②婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
③所得証明書
④物件の売買契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)
⑤物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃借の場合)
住宅手当支給証明書(様式第2号)(住居費における賃借の場合)
⑦引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)
⑧貸与型奨学金を返済したことが分かるもの(平成28年に貸与型奨学金の返済を行った場合)
⑨離職し、又は転職した翌月の給与明細及び離職票の写し(離職し、又は転職した場合)

変更届出

申請事項について変更が生じた場合は、速やかに海津市結婚新生活支援事業費補助金変更交付申請書及び変更の分かる書類を提出してください。

結婚新生活支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)

要綱

結婚新生活支援事業補助金要綱

 

お問い合わせ先

企画財政課
(海津市役所 東館)

0584-53-1113お問い合わせはこちら