２．収入が政令で定めた収入（月額世帯所得）限度を超えない額であること

　　（１）申込者又は同居予定者に身体障がい者　　　　　　　214,000円　
　　（２）母子世帯                                                        214,000円
　　（３）激甚災害に対処するため、国からの補助に係る人  214,000円　
　　　　　　（ただし、災害発生から３年を経過後は、158,000円）
　　（４）一般世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 158,000円 


３．現に住宅に困っている人であること

　　（１）住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しく
          は衛生上有害な状態にある住宅に居住している人
　　（２）他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている人又は住
          宅がないため親族と同居できない人　
　　（３）住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又
          は風教上不適当な居住状態にある人　
　　（４）正当な理由による立退きの要求を受け、適当な立退先がないた
          め困っている人
　　（５）住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住しなけれ
          ばならない人又は収入に比して著しく過大な家賃を支払わなけ
          ればならない人
　　（６）その他現に住宅に困っていることが明らかな人

４．市町村税を滞納していない人であること

５．暴力団員等でないこと

１．入居者と同程度以上の収入を有する人で、市長が適当と認める連
　　帯保証人2名の連署する請書を提出すること。
２．3ヶ月分の家賃に相当する金額を敷金として納入すること。
　　なお、敷金は住居を明け渡す時に入居者に返還するものとします。
　　ただし、未納の家賃、損害賠償金があるときは敷金の中から控除し
　　て返還します。

連帯保証人の資格

　１．入居者と同居しない市内もしくは海津市近隣の市町村に居住してい
　　　る人
　２．入居者と同等以上の市町村税を納税している人
　３．市営住宅の入居者でない人

　上記のような資格を証するため、印鑑登録証明書と市町村税納税証明
　書及び所得証明書を請書に添付しなければなりません。
　連帯保証人が死去されたり破産その他の理由により不適当と市が認め
　た場合は再度請書を提出します。