木造住宅無料耐震診断事業　

　 木造住宅の耐震化を促進するため、市が岐阜県木造住宅耐震相談士を無料で派遣し、耐震診断を行う事業です。

■ 対象となる住宅

１．昭和56年5月31日以前に着工された住宅

２．在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統的構法による一戸建ての住宅

３．併用住宅の場合は、延べ床面積の１／２以上の部分を居住の用に

　　供するもの

■ 申込方法

　　　　　申込みに必要な書類　

　　　　・耐震診断申込書

　　　　・耐震診断を受けようとする木造住宅の建築時期のわかる書類の　　　　

　　　　 写し(建築確認申請書、固定資産税家屋評価証明書、登記済証等）

　　　　・誰でもできるわが家の耐震診断（都市計画課窓口にて配布）　

　 ■ 申込先　海津市役所平田庁舎　都市計画課窓口 　

　　　　・希望される方は、事前に都市計画課へご相談ください。　　　　　　　　　

■ 申込期限、募集件数

　　　平成22年1０月29日まで。３0件(先着順)。

建築物耐震診断事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　建築物の耐震化を促進するため、建物所有者が行った耐震診断費用

 の一部を助成する事業です。

■ 補助対象となる建築物

　　昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅以外の建築物で、構造について大臣等の特別な認定を受けていないもの。

■ 補助対象となる耐震診断

１．建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断。

２．一定規模(延べ面積1,000平方メートル超等)以上の診断結果については、(社)岐阜県建築士事務所協会の耐震診断判定委員会又は岐阜県知事の認めた専門機関に諮られたもの。

■ 補助金の額

補助対象費用の2／3。補助対象費用は、150万円を上限とします。(補助限度額は100万円)

■ 申込方法

補助金交付申請書に耐震診断事業実施計画書を添えて申請していただきますが、診断を行う前に必ず都市計画課へご相談ください。

■ 申込期限、募集件数

平成22年11月３０日まで。2件(先着順)。

木造住宅耐震補強工事費補助

　建築物の耐震化を促進するため、耐震補強工事費の一部を助成する事業です。
■ 補助対象となる木造住宅および耐震補強工事

１．耐震診断を行った木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工されものに限る。）で、次のいずれかに該当する耐震補強工事。

(ア) 建防協マニュアルで診断された結果、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅で、耐震補強工事後の評点が1.0以上となり、かつ、0.3以上評点が上がる耐震補強工事。

(イ) 建防協マニュアルで診断された結果、上部構造評点が０．７未満と診断された木造住宅で、耐震補強工事後の評点が０．７以上となり、かつ、０．３以上評点が上がる耐震補強工事。

　　　この場合は、次のいずれかに該当し、耐震補強工事に併せて地震時に転倒の恐れがある家具等について転倒防止対策を実施すること。

　１．昭和４５年１２月３１日以前に着工された木造住宅

　２．高齢者（事業実施年度内に６５歳に達する者）のみが居住する住宅

　３．障がい者等が居住する住宅

２．　２．建防協マニュアルに関する講習を受講し、修了証の交付を受けている岐阜県木造住宅耐震相談士が設計及び工事監理を行う耐震補強工事であること。

■ 補助金の額

補助対象費用の7／10。補助対象費用は、120万円を上限とします。(補助限度額は84万円)

■ 申込方法

補助金交付申請書に耐震補強工事実施計画書を添えて申請していただきますが、工事を行う前に必ず都市計画課へご相談ください。

■ 申込期限、募集件数

平成22年11月３０日まで。2件(先着順)。

※所得税の特別控除や固定資産税の減額措置が申請により受けられる場合があります。

　概要資料