平成１９年６月に成立した「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、地方公共団体は、毎年度、健全化判断比率として四つの指標及び公営企業の経営状況を示す資金不足比率を監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられました。
　法律の規定に基づき、実績値を公表します。