 税金  法人市民税  法人市民税について 法人市民税は海津市内に事務所や事業所などがある法人（会社など）のほか、法人でない社団または財団等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。 ■納税義務者
■均等割
＝ × ÷ （月割は暦にしたがって計算し、１月に満たない時は１月とし、１月に満たない端数を生じた時は、これを切り捨てます。） 税率表（年額）
（注） １．「資本金等の金額」とは、資本の金額または出資金額と資本積立金額 との合計額です。 ２．「従業者数の合計」とは、市内に有する事務所・事業所または寮などの 従業数の合計です。 ３．従業者数の合計数および資本等の金額は、算定期間の末日で判断 します。 ■法人税割
＝ × ※ただし、市以外にも事務所等がある場合には、市町村ごとの従業者数で按分します。
÷ ＝ ×
× ■申告と納付 法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。（申告納付）
（注）均等割のみを課税される公共法人および公益法人や法人でない社団または財団等は毎年4月30日までに均等割額を申告納付してください。 その他、更生の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。 ■申告と納付
＋ ＝ ■各種届出について 市内に、新しい法人等を設立・開設した場合や、既に届出のある法人の内容に変更がある場合は、下記の添付書類とともに申告書を提出してください。 ■添付書類 法人開設申告書・・・（登記事項証明書の写し及び定款の写し） 異動変更申告書・・・（登記事項証明書の写し）    
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