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  税金  所得の種類  総合課税される所得
分離課税される所得
給与収入とは 勤務先から支払われる給料・賃金・賞与・報酬及び時間外手当などの合計額で、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額。給与所得とは 給与収入から給与所得控除額（必要経費）を差し引いたものです｡ ＜給与所得算出表＞
公的年金による所得、下記の所得にあてはまらない所得（個人年金等）です。 ＜公的年金所得算出表＞
公的年金以外のその他雑所得は収入金額−必要経費で計算します。
個人でされている製造業・小売業・サービス業などの｢営業等所得｣と、｢農業所得｣に分けられます。 事業所得＝収入金額−必要経費
建物・土地の不動産を貸したりすることにより生じる所得です。 不動産所得＝収入金額−必要経費
生命保険の満期返戻金・解約返戻金、懸賞金など一時的な所得です。実際に計算するときは一時所得の1／2が課税対象になります。 一時所得＝収入金額−必要経費−特別控除（最大50万円）
貴金属・骨董品・ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを｢短期譲渡所得｣、5年を超えるものを｢長期譲渡所得｣と言います。実際に計算するときは譲渡所得の2分の1が課税対象になります。 譲渡所得＝収入金額−必要経費−特別控除（最大50万円） ※土地・建物・株式等の譲渡所得につきましては、他の所得と分離して計算します。
株式会社等の法人から受ける利益の配当・余剰金の分配による所得です。 配当所得＝収入金額−負債の利子
預貯金・公社債などの利子による所得です。国外の銀行預金の利子など以外は源泉分離課税の対象になります。 利子所得＝収入金額 
山の伐採や、山林（立木のまま）の譲渡による所得です。 山林所得＝収入金額−必要経費−特別控除（最高50万円）
退職金・一時恩給などの所得です。 退職所得＝（収入金額−退職所得控除額）×2分の1 退職所得×税率（市６％・県４％）＝税額 税額ー１０％＝特別徴収税額
土地・建物や借地権を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを｢短期譲渡所得｣、5年を超えるものを｢長期譲渡所得｣と言います。 譲渡所得＝収入金額−必要経費−特別控除（譲渡先などにより異なります） 株式・転換社債等を譲渡した場合に生ずる所得です。 
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