 税金  所得変動 
税源移譲により、所得税率の変更による税負担の増加軽減の影響は受けず、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けた方については、平成１９年度分の住民税額から、税源移譲により増額となった住民税相当額を減額し、納付済の場合は還付します。
◎具体的には次の（１）、（２）の条件を両方とも満たす方が対象となります。
対象となり得る方は、 例：出産や病気のため長期休職されていた方 定年退職された方や依願退職された方 自営業で業績悪化のため大幅に所得が減った方 以上のような方は平成１９年分の所得税が課されなかった場合は、この措置の対象になる可能性があります。 《参考》所得税と個人住民税の人的控除額の差
《モデルケース》 ◎ 家族構成 本人、妻、子ども２人（内１人が特定扶養）とします。 ◎ 社会保険料控除は一律２０万円控除されているものとして計算しています。 平成１９年度課税 （平成１８年中の収入） 平成２０年度課税 （平成１９年中の収入）
所得減少  ※所得税と住民税の人的控除の差は、３３万円 （基礎控除５万円、配偶者控除５万円、一般扶養５万円、特定扶養１８万円）
（１） （２） このケースの場合、（１）と（２）の両方の条件を満たしているため経過（減額）措置の対象となります。 減額する額の計算方法は、次の（ア）から（イ）を差し引いた金額を減額します。
◎今回のモデルケースの場合 （ア）の計算方法 所得割額（税率＝県民税４％ 市民税６％） 県民税 １，０２０，０００円×４％＝４０，８００円（Ａ） 市民税 １，０２０，０００円×６％＝６１，２００円（Ｂ） 調整控除額（人的控除額の差× 県民税２％ 市民税３％） 県民税 ３３０，０００円×２％＝ ６，６００円（Ｃ） 市民税 ３３０，０００円×３％＝ ９，９００円（Ｄ） 調整控除後の所得割額 県民税（Ａ）−（Ｃ）・・・・・・・・・・・・・３４，２００円（Ｅ） 市民税（Ｂ）−（Ｄ）・・・・・・・・・・・・・５１，３００円（Ｆ） （ア）＝８５，５００円（Ｅ）＋（Ｆ） （イ）の計算方法 所得割額（税率＝県民税２％ 市民税３％） 市民税 １，０２０，０００円× ３％＝３０，６００円（Ｇ） 県民税 １，０２０，０００円× ２％＝２０，４００円（Ｈ） （イ）＝５１，０００円（Ｇ）＋（Ｈ）
A１ ありません。ただし、平成１９年分の所得税の確定申告書や平成２０年度の住民税申告書を提出されていない方には、還付の申告後、適用の可否を審査するために所得の有無等をお尋ねすることがあります。
A2 平成１９年度分の住民税の課税を行った市区町村に申告していただく必要がありますので、平成１９年１月１日時点でお住まいだったA市に申告してください。
A3 この措置は、平成１９年度分と平成２０年度分の住民税の課税所得を比較して、所得が減った方への配慮として設けられた措置であるため、ご質問のように、平成２０年度分の住民税の納税者とならない場合には、その措置は適用されません。
A4 この措置は、平成１９年度分の住民税について適用されます。ご質問の場合は、適用されません。平成２０年（度）以降については、所得税・住民税ともに、税源移譲後の税率で課税が行われますので、適用されません。
A5 この措置は、平成１９年に所得が減って所得税が課されなくなった場合に適用されますので住宅ローン控除などの税額控除によって、所得税が課税されなくなった方には、この措置は適用されません。
※他の市区町村へ転出された方は、申告先をお間違えにならないようご注意ください。 なお、この経過措置の対象となる方には、６月下旬に減額申告書をお送りする予定です。（平成１９年度及び平成２０年度の両年度とも海津市で課税された方が対象です。）  
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