2　本庁各課及び出先機関の職員で別表第1及び別表第2の右欄に掲げる職を命ぜられた職員である者は、その職にある期間中当該本庁各課又は出先機関の出納員を命ぜられたものとする。ただし、第4項の規定により当該本庁各課又は出先機関に出納員が命ぜられている場合は、この限りでない。

3　前項において、海津市行政委員会等職員については、同時に海津市職員に併任されたものとする。

4　市長は、第2項本文の規定による出納員に事故があるとき、又は当該出納員が欠けたときは、当該本庁各課又は出先機関に勤務する職員のうちから、別に定めるところにより、出納員を命ずる。

5　前項の規定による出納員(この項中「臨時出納員」という。)が命ぜられた場合は、当該事故がある出納員は臨時出納員が命ぜられた日の前日付けをもって解職されるものとし、臨時出納員が解職されたときは、その翌日付けをもって第2項の規定により出納員を命ぜられたものとする。

2　前項の会計員は、別に定めるところにより、市長が命ずる。

3　会計課に勤務を命ぜられた者は、その期間中会計員を命ぜられたものとする。

4　第2項の規定により会計員を命ぜられた者が、当該所属を異動したときは、会計員を解職されたものとする。

5　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員のうち、公金の収納を取り扱う者は、別に定めるところにより、市長が命ずる。

2　現金収納事務を所掌する本庁各課及び出先機関において、出納員以外の職員で当該本庁各課及び出先機関の執務時間外に宿日直勤務を命ぜられたものは、当該宿日直勤務中その徴収金の収納に関する事務を行う現金収納員を命ぜられたものとし、宿日直勤務終了後所属の出納員にその事務を引き継いだときは、当該現金収納員を解職されたものとする。

2　現金収納員証の交付に係る事務は、会計課が行う。

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までに、海津市非常勤嘱託員等取扱要綱(平成17年海津市告示第10号)及び海津市日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱(平成17年海津市告示第11号)により雇用された職員のうち、公金の収納を取扱う者は、この規則の相当規定により会計員を命ぜられたものとする。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(海津市会計職員に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　海津市会計職員に関する規則の一部改正の規定による施行の前日までに海津市非常勤嘱託員等取扱要綱(平成17年海津市告示第10号)及び海津市日日雇用職員の雇用、労働条件等に関する要綱(平成17年海津市告示第11号)により雇用された職員のうち、公金の収納を取扱う者は、この規則の相当規定により会計員を命ぜられたものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。