2　保管者は、公印の保管及び取扱いについて所属職員のうちから、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を指名することができる。

2　保管者は、公印の盗難、紛失、不正使用等の事故があったときは、直ちに、その顛末を市長に報告しなければならない。

2　保管者は、公印を新調、改刻又は廃止するときは、総務課長を経て、公印台帳に登録をしなければならない。

3　保管者は、改刻又は廃止して不用となった公印は、総務課長に引き継ぎ5年間保存しなければならない。

4　前2項による登録及び引き継ぎは、事実発生後5日以内に終了しなければならない。

2　公印は、所定の保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない理由により当該保管者の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項による印影の原版は、保管者が保管するものとする。

2　電子公印を使用する事務の主管課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印について適切な管理等を行わなければならない。

2　前項の規定により必要があると認めたときは、当該公印に関する報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年3月29日から施行する。

(準備行為)

2　この訓令の施行に関し必要な準備行為は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。