2　保護管理者は、定期的又は随時、磁気記録及びプログラムの異常の有無を点検しなければならない。

3　保護管理者は点検業務を委託して実施する場合には、戸籍情報の保全及び保護に関する適切な措置を講じなければならない。

4　保護管理者は、戸籍システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍管掌者に報告しなければならない。

2　戸籍システムの処理が可能な端末装置は、関係者以外の者からは内容が読み取られない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力された戸籍データは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力された戸籍データは、施錠できる場所に保管し、不要となった時点で、速やかに焼却、裁断等により復元できない方法によって処分しなければならない。

5　戸籍データは、法令に定めがあるものを除き、外部に提供してはならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントの外部への持出し、複写又は廃棄のときには、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍電算情報システム事業者に制限を設け、正当なアクセス権限を有する者(以下「正当権限者」という。)以外の者からの利用を防止しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍サーバ利用に関する履歴を常時記録させ、必要に応じて戸籍電算情報システム事業者に請求し、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時において、遠隔監視を行っている戸籍電算情報システム事業者から即時に連絡を受け、対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍電算情報システム事業者に制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、戸籍システム事業者の戸籍データへのアクセスは、緊急の保守作業においてのみ許可し、保守作業に必要な権限を設定したID・パスワードを付与しなければならない。

3　保護管理者は、戸籍データへのアクセスに関する履歴を常時記録させ、必要に応じて戸籍電算情報システム事業者に請求し、利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時において、遠隔監視を行っている戸籍電算情報システム事業者から即時に連絡を受け、対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、戸籍システムへのアクセス履歴を常時記録し、利用状況を必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID・パスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に管理しなければならない。

3　保護管理者は、ID・パスワードを取扱責任者及び取扱職員以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID・パスワードを他人に漏らし、又は使用させてはならない。

5　戸籍電算情報システム事業者は、ID・パスワードを正当権限者以外の者に、漏らしてはならない。

2　保護管理者は、戸籍電算情報システム事業者に対し、必要に応じて次の事項を請求し、取扱状況を把握しなければならない。

2　戸籍システム端末機の操作は、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に行ってはならない。また、戸籍に関するデータ(戸籍の見出しに関するデータを含む。)を、戸籍業務、戸籍附票業務及び戸籍関連業務に必要な場合以外に検索してはならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて開催するものとする。

3　会議は、保護管理者等及び関係課の職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、市民課において処理する。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年1月1日から施行する。