2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して照会書により照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を規則で定める期間内に登録申請者又は登録申請者自ら持参することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人に持参させることによって行うものとする。

3　市長は、登録申請者が自ら申請した場合において、次に掲げる方法のうちいずれかの方法によって、第1項の規定による確認をすることができると認めるときは、前項の規定による確認の方法を省略することができる。

4　市長は、前2項の規定による確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、登録申請者又はその代理人に対して、口頭で質問を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票を磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により印鑑登録証の交付を受けた者は、その登録に係る印鑑を押した印鑑登録証受領書を市長に提出しなければならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記入するものとする。

4　印鑑登録証は、次に掲げる効力を有するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、印鑑登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証に代えて個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)を添えて自ら書面で市長に申請することができる。この場合において、市長は、本人確認をした上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、個人番号カードを返付するものとする。

2　市長は、印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

2　前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　第3条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

4　印鑑の登録を受けている者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に対して当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の申請について準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、当該届出に係る事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　市長は、印鑑登録原票の登録事項(登録されている印影を除く。)に変更があることを知ったときは、職権で、当該変更に係る事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

4　市長は、前項の規定により職権で印鑑登録原票を修正したときは、その旨を印鑑の登録を受けている者に通知しなければならない。この場合において、通知することが困難であると認めるときは、市長は、その通知に代えてその旨を公示することができる。

2　前条第4項の規定は、前項の規定により登録を抹消(転出又は死亡により登録を抹消した場合を除く。)した場合について準用する。

3　市長は、第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第8条の規定による届出があったときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海津町印鑑条例(昭和56年海津町条例第15号)、平田町印鑑条例(昭和56年平田町条例第16号)又は南濃町印鑑条例(昭和53年南濃町条例第6号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(外国人住民の住民票への移行に伴う経過措置)

2　市長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日に改正後の第2条の規定に該当しない外国人に係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

3　施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。