2　議長、副議長、議会運営委員会の委員長、常任委員会の委員長及び議員が、任期満了、辞職、失職、除名の場合、又は死亡した場合はその日まで、それぞれ日割りによって計算した額を支給する。

3　議会が解散されたときは、議長、副議長、議会運営委員会の委員長、常任委員会の委員長及び議員には、解散された日まで、それぞれ日割りによって計算した額を支給する。

4　議長、副議長、議会運営委員会の委員長、常任委員会の委員長及び議員には重複して議員報酬を支給しない。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日)において、同項に規定する者が受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の230を乗じて得た額に、海津市職員の給与に関する条例(平成17年海津市条例第48号)の規定により期末手当を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(在職期間の通算)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の海津町議会、平田町議会又は南濃町議会の議員であって引き続き施行日に本市の議会の議員となったものに対する第5条第2項の既定の適用に当たっては、その者の本市の議会の議員としての在職期間には、その者の海津町議会、平田町議会又は南濃町議会の議員として在職した期間を通算するものとする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の190」とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは、「100分の200」とする。

(令和2年7月分から令和2年12月分までの間の議員報酬月額の特例)

6　令和2年7月分から令和2年12月分までの間の議長の議員報酬月額は、別表の規定にかかわらず、同表議長の項中「343,000円」とあるのは、「309,000円」とする。

7　令和2年7月分から令和2年12月分までの間の副議長の議員報酬月額は、別表の規定にかかわらず、同表副議長の項中「314,000円」とあるのは、「283,000円」とする。

8　令和2年7月分から令和2年12月分までの間の議会運営委員会及び常任委員会の委員長の議員報酬月額は、別表の規定にかかわらず、同表議会運営委員会及び常任委員会の委員長の項中「304,000円」とあるのは、「274,000円」とする。

9　令和2年7月分から令和2年12月分までの間の議員の議員報酬月額は、別表の規定にかかわらず、同表議員の項中「294,000円」とあるのは、「265,000円」とする。

(令和3年1月1日以後に在職する議長等に支給する議員報酬月額の特例)

10　令和3年1月1日以後に在職する議長に支給する議員報酬月額(第5条に規定する期末手当の算出の基礎となる場合を含む。)は、同日から最初の任期満了の日(議会の解散の日を含む。)までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表議長の項中「343,000円」とあるのは、「309,000円」とする。

11　令和3年1月1日以後に在職する副議長に支給する議員報酬月額(第5条に規定する期末手当の算出の基礎となる場合を含む。)は、同日から最初の任期満了の日(議会の解散の日を含む。)までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表副議長の項中「314,000円」とあるのは、「283,000円」とする。

12　令和3年1月1日以後に在職する議会運営委員会及び常任委員会の委員長に支給する議員報酬月額(第5条に規定する期末手当の算出の基礎となる場合を含む。)は、同日から最初の任期満了の日(議会の解散の日を含む。)までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表議会運営委員会及び常任委員会の委員長の項中「304,000円」とあるのは、「274,000円」とする。

13　令和3年1月1日以後に在職する議員に支給する議員報酬月額(第5条に規定する期末手当の算出の基礎となる場合を含む。)は、同日から最初の任期満了の日(議会の解散の日を含む。)までの間に限り、別表の規定にかかわらず、同表議員の項中「294,000円」とあるのは、「265,000円」とする。

この条例は、平成17年9月28日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用し、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用し、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海津市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海津市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海津市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海津市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海津市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海津市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。