2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在)において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の225を乗じて得た額に、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(給料月額の特例措置)

2　海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例及び海津市教育長の給与その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成21年海津市条例第18号)の施行の日に現に在任する市長に支給する平成21年4月分の給料の額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料の月額から当該額の10分の3に相当する額を減じた額とする。

3　平成21年4月に支給する副市長の給料の額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料の月額から当該額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは、「100分の190」とする。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の220」とあるのは、「100分の225」とする。

(給料月額の特例措置)

6　海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年海津市条例第18号)の施行の日に現に在任する市長に支給する平成22年9月分から11月分の給料の額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料の月額から当該額の10分の2に相当する額を減じた額とする。

7　平成22年9月から11月に支給する副市長の給料の額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料の月額から当該額の10分の1に相当する額を減じた額とする。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

8　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の205」とあるのは、「100分の200」とする。

(平成31年1月分及び2月分の給料月額の特例措置)

9　海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年海津市条例第3号)の施行の日に現に在任する市長に支給する平成31年1月分及び2月分の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料月額から当該額の10分の2に相当する額を減じた額とする。

10　平成31年1月に支給する副市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料月額から当該額の10分の2に相当する額を減じた額とする。

11　平成31年1月及び2月に支給する教育長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表に規定する給料月額から当該額の10分の2に相当する額を減じた額とする。

(令和2年7月分から令和3年6月分までの間の給料月額の特例)

12　令和2年7月分から令和3年6月分までの間の市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表市長の項中「760,000円」とあるのは、「610,000円」とする。

13　令和2年7月分から令和3年6月分までの間の副市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表副市長の項中「615,000円」とあるのは、「525,000円」とする。

14　令和2年7月分から令和3年6月分までの間の教育長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表教育長の項中「563,000円」とあるのは、「510,000円」とする。

(令和2年9月分の給料月額の特例)

15　令和2年9月分の市長の給料月額は、附則第12項の規定にかかわらず、同項中「610,000円」とあるのは、「549,000円」とする。

16　令和2年9月分の副市長の給料月額は、附則第13項の規定にかかわらず、同項中「525,000円」とあるのは、「472,500円」とする。

(令和3年7月分から令和4年6月分までの間の給料月額の特例)

17　令和3年7月分から令和4年6月分までの間の市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表市長の項中「760,000円」とあるのは、「610,000円」とする。

18　令和3年7月分から令和4年6月分までの間の副市長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表副市長の項中「615,000円」とあるのは、「525,000円」とする。

19　令和3年7月分から令和4年6月分までの間の教育長の給料月額は、別表の規定にかかわらず、同表教育長の項中「563,000円」とあるのは、「510,000円」とする。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用し、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第2条の規定による改正後の海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用し、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用し、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は、平成29年4月1日から施行し、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の海津市常勤の特別職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。