○海津市補助金等の交付に関する要綱
平成17年3月28日
告示第12号
(趣旨)
第1条 この告示は、別に定めがあるものを除くほか、海津市補助金等交付規則(平成17年海津市規則第42号)第3条の規定に基づき、補助金の種類及び補助率等に関して必要な事項を定めるものとする。
(総務部関係の補助金等)
第2条 総務部関係の補助金等の種類及び補助率等は、次の表のとおりとする。
補助金等の種類 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助の要件 | 補助率又は補助額 |
海津市職員互助会補助金 | 海津市職員互助会 | 海津市職員互助会の運営及び職員厚生に係る経費 | 職員の保健、元気回復及びその他の職員厚生を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市農業青色申告会補助金 | 海津市農業青色申告会 | 農業青色申告会の運営及び活動に関する経費 | 適正かつ正確な税務申告を行うための支援事業であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市商工青色申告会補助金 | 海津市商工青色申告会 | 商工青色申告会の運営及び活動に関する経費 | 適正かつ正確な税務申告を行うための支援事業であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
タバコ小売販売推進補助金 | 海津市タバコ組合 | タバコ小売販売推進に関する経費 | タバコ小売販売推進のための事業であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市自主防災組織備蓄資機材補助金 | 海津市内の自主防災組織 | 自主防災組織に対し防災資機材の購入(更新)及び修繕に要する経費 | 防災資機材を購入(更新)し、地域内の災害等による被害の防止及び軽減を図るものであること。 | 市長が査定した事業費の3分の1以内。限度額は、5万円とする。 |
自主防災組織に対し保存食及び保存水の購入(更新)に要する経費 | 保存食及び保存水を購入(更新)し、地域内の災害等による被害の防止及び軽減を図るものであること。 | 市長が査定した事業費の2分の1以内。限度額は、5万円とする。 | ||
海津市自主防災組織活動補助金 | 海津市内の自主防災組織 | 自主防災組織に対し自主的な防災訓練等実施のための資機材以外に要する経費 | 自主的な防災訓練等を実施し、地域内の災害等による被害の防止及び軽減を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市自主防災組織育成補助金 | 海津市内の自主防災組織 | 一般財団法人自治総合センターの定めたコミュニティ助成事業実施要綱に基づく自主防災組織育成助成事業の助成金を交付するのに要する経費 | 一般財団法人自治総合センターの定めたコミュニティ助成事業実施要綱に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
(市民環境部関係の補助金等)
第3条 市民環境部関係の補助金等の種類及び補助率等は、次の表のとおりとする。
補助金等の種類 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助の要件 | 補助率又は補助額 |
海津地区交通安全協会補助金 | 海津地区交通安全協会 | 海津地区交通安全協会の運営及び活動に関する経費 | 交通安全意識の高揚を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津地区防犯協会補助金 | 海津地区防犯協会 | 海津地区防犯協会の運営及び活動に要する経費 | 防犯意識の高揚を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市自主運行バス等停留所待合施設設置補助金 | 海津市内の自治会 | 海津市自主運行バス等停留所待合施設設置及び修繕に係る経費 | 待合施設は、屋根付きとし床はコンクリート等で舗装すること。 | 市長が査定した事業費の2分の1以内。限度額は40万円とする。 |
海津市交流事業補助金 | 各種団体等 | 国外、国内、県内等市町村間交流事業に関する経費 | 交流事業に関する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
薩摩義士をたたえる会 | 薩摩義士の慰霊に関する経費 | 薩摩義士の慰霊に関する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
薩摩義士顕彰会 | 薩摩義士の慰霊に関する経費 | 薩摩義士の慰霊に関する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
部落解放同盟海津支部補助金 | 部落解放同盟海津支部 | 部落解放同盟海津支部運営及び活動に必要な経費 | 地域における差別や偏見をなくし、同和問題を正しく理解を求めるための運動活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市ごみステーション施設整備事業補助金 | 海津市自治会 | (1) 施設の新設及び全面改築に対する経費 (2) 施設の修繕及び増設に対する経費 | (ア) ごみ収集作業等の効率化に資するものであること。 (イ) ごみ集積所が他の地域の範となること。 (ウ) 高さは1.8m以上で、フェンス又はブロックで周囲を囲い正面扉であること。 (エ) 床は常に清潔を保つよう工夫されていること。 (オ) 関係用地等の地権者、管理者及びその他関係者の同意 | 予算で定める額の範囲内で一施設につき2分の1。ただし、(1)は10万円を、(2)は5万円を限度とする。 |
海津市ごみ減量対策事業補助金 | ボカシによる生ごみ減量対策を推進する団体 | 推進活動に要する経費 | ボカシによる生ごみの減量の推進普及に資すること。 | 予算で定める額の範囲以内 |
(健康福祉部関係の補助金等)
第4条 健康福祉部関係の補助金等の種類及び補助率等は、次の表のとおりとする。
補助金等の種類 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助の要件 | 補助率又は補助額 |
海津市食生活改善協議会補助金 | 海津市食生活改善協議会 | 海津市の食生活改善協議会の活動及び研修等に必要な経費 | 食生活改善推進員の意識向上により、健康づくりの推進を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市食品衛生協会補助金 | 海津市食品衛生協会 | 海津市食品衛生協会活動に必要な経費 | 食品衛生管理思想の向上、会員施設の改善、技術の向上、食中毒予防、健康を守る食生活に貢献する事業であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
いきいきクラブ海津補助金 | いきいきクラブ海津 | いきいきクラブ海津運営及び活動に必要な経費 | 地域一体となり健康・友愛・奉仕活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市単位老人クラブ補助金 | 各地区単位老人クラブ | 海津市各単位老人クラブ運営及び活動に必要な経費 | 高齢者同士が連携して、福祉の増進に努める活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会海津支部補助金 | 一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会海津支部 | 一般財団法人岐阜県身体障害者福祉協会海津支部の運営及び活動に必要な経費 | 障害者の自立更生と社会参加の促進を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市遺族会補助金 | 海津市遺族会 | 海津市遺族会の運営及び活動に必要な経費 | 戦争による遺族に対し、援護と福祉の増進を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市障害児者を育てる親の会補助金 | 海津市障害児者を育てる親の会 | 海津市障害児者を育てる親の会の運営及び活動に必要な経費 | 心身障害児者の独立・自立するための育成・助長や保護者の悩み等の軽減と福祉の向上を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市母子寡婦福祉連合会補助金 | 海津市母子寡婦福祉連合会 | 海津市母子寡婦福祉連合会運営及び活動に必要な経費 | 母子寡婦家庭及び、父子家庭への福祉増進を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津保護区保護司会補助金 | 海津保護区保護司会 | 海津保護区保護司会運営及び活動に必要な経費 | 保護司会任務を円滑に遂行し、使命達成に資する事業活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市更生保護女性会補助金 | 海津市更生保護女性会 | 海津市更生保護女性会運営及び活動に必要な経費 | 地域における犯罪予防活動の推進を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市平和祈念事業補助金 | 海津市平和祈念実施団体 | 平和を祈念する活動に必要な経費 | 平和を祈念する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市視聴覚障害者補助金 | 海津市視聴覚障害者協会 | 海津市視聴覚障害者協会運営及び活動に必要な経費 | 障害者の自立更生と社会参加の促進を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
公益社団法人海津市シルバー人材センター補助金 | 公益社団法人海津市シルバー人材センター | 公益社団法人海津市シルバー人材センターの運営及び活動に必要な経費 | 健康で働く意欲のある高齢者の就労活動に対する質の高い技術提供を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市福祉活動団体補助金 | 特定非営利活動法人 | 特定非営利活動法人の運営及び活動に必要な経費 | 援助を必要な市民にサービスを提供するものを派遣するなどして、援助・ささえ合い活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 | 社会福祉法人その他の団体 | 厚生労働省要綱に定める経費 | 厚生労働省要綱に定める事業であること。 | 厚生労働省要綱で定める額 |
地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金 | 社会福祉法人その他の団体 | 岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱及び実施要領に定める経費 | 岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱及び実施要領に定める事業であること。 | 岐阜県地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付要綱及び実施要領に定める額 |
介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金 | 社会福祉法人その他の団体 | 岐阜県介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付要綱及び実施要領に定める経費 | 岐阜県介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付要綱及び実施要領に定める事業であること。 | 岐阜県介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付要綱及び実施要領で定める額 |
介護職員処遇改善等臨時特例事業費補助金 | 社会福祉法人その他の団体 | 岐阜県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金交付要綱及び実施要領に定める経費 | 岐阜県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金交付要綱及び実施要領に定める事業であること。 | 岐阜県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金交付要綱及び実施要領で定める額 |
海津市地域での支え合い活動支援事業費補助金 | 社会福祉法人海津市社会福祉協議会等市長が認める団体 | 岐阜県地域での支え合い活動支援事業費補助金交付要綱に定める経費 | 岐阜県地域での支え合い活動支援事業費補助金交付要綱に定める事業であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
地域介護・福祉空間整備推進補助金 | 社会福祉法人その他の団体 | 厚生労働省の要綱に定める経費 | 厚生労働省の要綱に定める事業であること。 | 厚生労働省の要綱で定める額 |
海津市保育協会補助金 | 海津市保育協会 | 海津市保育協会の運営及び活動に必要な経費 | 保育技術や保育士等の資質の向上と保育所等の適正かつ効果的な運営を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市保育協会研修事業補助金 | 海津市保育協会 | 保育の質の向上のための研修に必要な経費 | 保育士や保育教諭等の資質向上につながる研修及び活動であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
(産業経済部関係の補助金等)
第5条 産業経済部関係の補助金等の種類及び補助率等は、次の表のとおりとする。
補助金の種類 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助の要件 | 補助率又は補助額 |
海津園芸特産振興協議会補助金 | 西美濃農協海津園芸特産振興協議会 | 農業生産集団の運営及び活動に関する経費 | 生産物の消費拡大・生産組織の技術向上を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
花卉部会補助金 | 花卉部会 | 花卉部会の運営及び活動に関する経費 | 花卉の消費拡大・生産組織の技術向上を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
水稲空中防除事業補助金 | 植物防疫協議会 | 水稲空中防除に係る経費 | 一斉防除をし作業能率の向上を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
ハスモンヨトウ虫防除対策助成事業補助金 | 西美濃農業協同組合 | フェロモン・トラップ並びに薬剤購入に係る経費 | 大豆・施設園芸野菜等のハスモンヨトウ虫による被害防止を図るものであること。 | 事業費の3分の1以内 |
施設園芸廃棄ビニール処理事業補助金 | 海津市施設園芸用廃プラスチック処理協議会 | 施設園芸用廃プラスチック処理に係る経費 | 許可のある処理業者に委託し環境汚染の防止を図るものであること。 | 事業費の3分の1以内 |
海津市営農協議会補助金 | 海津市営農協議会 | 海津市営農協議会の運営及び活動に関する経費 | 営農組織の連絡・調整及び生産技術向上を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
農事改良組合長会連合会補助金 | 農事改良組合長会連合会 | 農事改良組合長会連合会の運営及び活動に関する経費 | 各農事改良組合の連絡・調整を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
4Hクラブ補助金 | 4Hクラブ | 4Hクラブの運営及び活動に関する経費 | 農産物の振興及び青年農業者の技術交流を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
青壮年部補助金 | 青壮年部 | 青壮年部の運営及び活動に関する経費 | 水稲の栽培・管理技術の向上を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
農業セミナー補助金 | 農業セミナー | 農業セミナーの運営及び活動に関する経費 | 農業の近代化を図るために必要な農業技術及び経営能力を身につけるとともに、会員相互の連絡強調を図り、地域の農業の発展に寄与する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
農業フォーラム21補助金 | 農業フォーラム21 | 農業フォーラムの運営及び活動に関する経費 | 農業の近代化を図るために必要な農業技術及び経営能力を身に付けるとともに、会員相互の連絡協調を図り、地域農業の発展に寄与する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
学校給食地産地消推進事業補助金 | 岐阜県農業協同組合中央会 | 事業費 | 岐阜県産の農産物の需要拡大、食糧自給率の向上の推進を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
野生鳥獣被害防止事業補助金 | 海津市猟友会 | 有害鳥獣捕獲に係る経費 | 農作物の有害鳥獣による被害防止を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
畜産振興事業補助金 | 酪農、肥育牛、養鶏、養蜂の各組合 | 畜産の各組合の運営及び活動に関する経費 | 畜産の経営の安定と技術向上を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
畜産施設等整備支援事業補助金 | 岐阜県畜産振興事業補助金交付要綱(昭和57年9月1日付け畜第664号農政部長通知)及び強い畜産構造改革支援事業実施要領の要件を満たす者 | 岐阜県畜産振興事業補助金交付要綱(昭和57年9月1日付け畜第664号農政部長通知)及び強い畜産構造改革支援事業実施要領に基づいて行う事業に要する経費 | 岐阜県畜産振興事業補助金交付要綱(昭和57年9月1日付け畜第664号農政部長通知)及び強い畜産構造改革支援事業実施要領の要件を満たす者 | 予算で定める額の範囲内 |
里山栽培研究事業補助金 | 里山栽培研究会 | 里山栽培研究会の運営及び活動に関する経費 | 里山で栽培出来る果樹を研究し生産性が図れるよう研究販売活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
中山間地域等直接支払交付金 | 事業計画認定活動組織等 | 中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
環境保全型農業直接支払交付金 | 事業計画認定活動組織等 | 環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成27年4月2日付け26生産第3315号農林水産事務次依命通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成27年4月2日付け26生産第3315号農林水産事務次依命通知)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
森林整備地域活動支援交付金 | 森林整備地域活動実施協定締結事業者 | 岐阜県森林整備地域活動支援交付要綱(平成14年8月1日付け森第530号)及び岐阜県森林整備地域活動支援交付要領(平成14年8月1日付け森第531号)により実施協定に基づいて交付金を交付するのに要する経費 | 岐阜県森林整備地域活動支援交付要綱(平成14年8月1日付け森第530号)及び岐阜県森林整備地域活動支援交付要領(平成14年8月1日付け森第531号)により実施協定に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
森林環境保全事業補助金 | 岐阜県森林環境保全直接支援事業の事業主体 | 当該森林整備等事業費から岐阜県森林環境保全直接支援事業補助金を差し引いた額以内の経費 | 岐阜県森林環境保全直接支援事業補助金の交付を受けて行う海津市内の森林整備等であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
植木生産組合補助金 | 植木生産組合 | 植木生産組合の運営及び活動に関する経費 | 植木の消費拡大・生産組織の技術向上を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
クレール平田農産物直売所運営協議会育成事業補助金 | クレール平田農産物直売所運営協議会 | クレール平田農産物直売所運営協議会の運営及び活動に関する経費 | クレール平田農産物直売所の円滑な運営に協力する活動であること。 | 予算で定める額の範囲内 |
施設園芸就農推進事業費補助金 | 施設園芸就農推進事業実施要領(平成27年3月19日付け農経第1680号農政部長通知)の交付要件を満たす者 | 施設園芸就農推進事業実施要領(平成27年3月19日付け農経第1680号農政部長通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 施設園芸就農推進事業実施要領(平成27年3月19日付け農経第1680号農政部長通知)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
農業6次産業化促進支援事業補助金 | 農業6次産業化促進支援事業実施要領(平成23年4月1日付け農流第64号農政部長通知)の交付要件を満たす農業者等 | 農業6次産業化促進支援事業実施要領(平成23年4月1日付け農流第64号農政部長通知)の採択要件を満たす事業に要する経費 | 農業6次産業化促進支援事業実施要領(平成23年4月1日付け農流第64号農政部長通知)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
機構集積協力金 | 農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号)の交付要件を満たす者 | 農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号)に基づいて行う事業に要する経費 | 農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
元気な農業産地構造改革支援事業費補助金 | 元気な農業産地構造改革支援事業実施要領(平成25年4月1日付け農園第52号農政部長通知)の交付要件を満たす者 | 元気な農業産地構造改革支援事業実施要領(平成25年4月1日付け農園第52号農政部長通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 元気な農業産地構造改革支援事業実施要領(平成25年4月1日付け農園第52号農政部長通知)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
農業経営法人化及び集落営農組織化支援補助金 | 農業経営力向上支援事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3500号)の交付要件を満たす者 | 農業経営力向上支援事業実施要綱に基づいて行う事業に要する経費 | 農業経営力向上支援事業実施要綱に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
経営所得安定対策事務費補助金 | 海津市農業再生協議会 | 経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26経営第3569号)に基づいて行う事業に要する経費 | 経営所得安定対策等推進事業実施要綱に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
新規就農サポート事業費補助金 | 新規就農サポート事業実施要領(平成27年3月19日付け農経第1689号農政部長通知)の交付要件を満たす者 | 新規就農サポート事業実施要領に基づいて行う事業に要する経費 | 新規就農サポート事業実施要領に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市新規就農者支援事業費補助金 | (1) 市内に住所及び農業の経営基盤を置き新たに農業を開始する概ね50歳未満の者であって、現に農業経営を行う3親等以内の親族がある場合は新規経営部門への就農であること。 (2) 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者 (3) 岐阜県就農支援センター等公的研修機関で概ね1年以上の研修を修了した者 | 新規就農者が経営開始に要する下記の経費 (1) 農産物の生産及び加工等にかかる原材料の購入及び機械、設備の導入又は施設の設置に要する経費 (2) 農地等の改良、造成又は復旧に要する経費 | 農業の担い手の育成・確保を図るものであること。 | 補助対象経費の1／5の金額又は国、県等公的助成金を控除して得た金額のいずれか少額。ただし、200万円を限度とする。 |
産地収益力向上対策条件整備事業費補助金 | 強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知)及び産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)の交付要件を満たす者 | 強い農業・担い手づくり交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知)及び産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 強い農業・担い手づくり交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知)及び産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)に基づくものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
産地収益力向上生産支援対策事業費補助金 | 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)の交付要件を満たす者 | 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)に基づくものであること | 予算で定める額の範囲内 |
野菜産地強化特別対策条件整備事業費補助金 | 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)の交付要件を満たす者 | 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費 | 産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生産第2390号農林水産事務次官依命通知)に基づくものであること | 予算で定める額の範囲内 |
新規就農者経営安定支援事業費補助金 | 新規就農者経営安定支援事業実施要領(平成30年3月29日農経第1577号農政部長通知)の交付要件を満たす者 | 新規就農者の営農定着に向けた支援を行う事業実施主体に対し、経営継続に必要な施設修繕に係る経費 | 新規就農者経営安定支援事業実施要領(平成30年3月29日農経第1577号農政部長通知)に基づくものであること。 | 新規就農者経営安定支援事業実施要領(平成30年3月29日農経第1577号農政部長通知)に定める額 |
スマート農業技術導入支援事業費補助金 | スマート農業技術導入支援事業実施要領(平成31年4月1日付け農政第45号農政部長通知)の交付要件を満たす者 | スマート農業技術導入支援事業実施要領(平成31年4月1日付け農政第45号農政部長通知)に基づいて行う事業に要する経費 | スマート農業技術導入支援事業実施要領(平成31年4月1日付け農政第45号農政部長通知)に基づくものであること | 予算で定める額の範囲内 |
海津市商工会運営補助金 | 海津市商工会 | 商工会の事務事業に要する経費 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市商工振興事業補助金 | 商工会等の団体 | 国、県の商工業振興補助事業に要する経費 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 国、県補助金を差し引いた事業費の2分の1以内 |
街路灯の設置事業に要する経費 | 商工振興を図るものであること。 | 事業費の10分の8以内 | ||
街路灯等の電灯料に要する経費 | 商工振興を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
国際交流及び先進地視察、研修事業に要する経費 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 事業費の3分の1以内 | ||
プレミア商品券発行事業に要する経費 | 商工振興を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
イベント開催経費 | 商工振興を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
青年部・女性部活動補助金 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
企業連絡協議会補助金 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
地域中小小売商業活性化対策事業 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
外国人研修生共同受け入れ事業補助金 | 外国人研修生共同受け入れ事業を実施し商工振興を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | ||
その他の単独事業に要する経費 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 事業費の2分の1以内 | ||
海津市商工業協同組合運営補助金 | 商工業協同組合 | 商工業協同組合の事務事業に要する経費 | 商工振興を図る活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
海津市金融対策特別支援事業補助金 | 融資及び日本政策金融公庫の融資を受けた中小企業 | 商工会を通じて県制度融資及び日本政策金融公庫の融資を受けた中小企業者に対して商工会が利子補給するのに要した経費 | 商工振興を図るものであること。 | 借入後10年間利子補給額(一企業)支払利息の10分の2以内。ただし、最高5万円を限度(毎年)とする。 |
海津市活性化事業補助金 | 海津市夏祭り実行委員会 | 夏祭りに要する経費 | 夏祭りを実施し、観光の振興を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
薬草愛好家研究会 | 養老山系の薬草、研究、開発に要する経費 | 養老山系の薬草、研究、開発を実施し市の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
養老山麓山野草愛好会 | 養老山麓の自然の保護と山野草の保護に関する経費 | 養老山麓の自然の保護と山野草の保護を実施し市の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
きたの郷かえる会 | 景観保存活動や美化活動等に要する経費 | 津屋川河畔周辺の景観保存活動(彼岸花等)や美化活動等を行うことにより、地域の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
花の都ぎふ運動推進協議会 | 花の普及促進に関する経費 | 花の普及促進を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
青年のつどい協議会 | イベント経費 | イベントを実施し市の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
出店者連絡協議会 | イベント経費 | イベントを実施し市の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
各種団体等 | 街づくり実現化に要する経費 | 街づくり実現化事業を実施し市の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
地域経済戦略推進事業補助金 | 大垣地域経済戦略推進協議会 | 大垣地域経済戦略推進事業に必要な経費 | 地域産業の振興及び地域経済の活性化を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
就業・起業支援事業補助金 | 東京23区の在住・在勤者で海津市に移住し就業・起業した者で移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施要領の交付要件を満たす者 | 移住に要する費用 | 移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施要領に基づくものであること。 | 移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業の実施要領に定める額 |
特産品開発研究事業補助金 | 各種団体 | 特産品の開発研究にかかる経費 | 特産品の開発研究に関する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 |
特別認定事業補助金 | 各種団体等 | 団体等が自主性と創意工夫を凝らし市長が特別認めた事業の要する経費 | 商工業の振興及び市の活性化を図るものであること。 | 事業費の3分の1以内 |
道の駅「月見の里南濃」運営委員会 | 道の駅「月見の里南濃」運営委員会運営経費 | 道の駅「月見の里南濃」運営委員会運営に関する活動を行うものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
一般財団法人海津市観光情報センター | 観光情報センター事務経費 | 観光の振興を図るものであること。 | 予算で定める額の範囲内 | |
観光情報センター観光宣伝活動事業経費 | 観光の振興を図るものであること。 | 補助対象経費の2分の1の金額。ただし、50万円を限度とする。 |
(教育委員会関係の補助金等)
第6条 教育委員会関係の補助金等の種類及び補助率等は、次の表のとおりとする。
補助金等の種類 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助の要件 | 補助率又は補助額 |
海津市ちびっ子広場等整備事業補助金 | 海津市自治会 | 海津市ちびっ子広場整備等に要する経費で対象経費は10万円以上とする。(遊具設置・土地整備・防護柵、設置・小集会所・補修整備等) | 子どもの健全な育成及び交通事故等の防止を図る事業であること。 | 3分の2。ただし、200万円を限度とする。 |
(消防本部関係の補助金等)
第7条 消防本部関係の補助金等の種類及び補助率等は、次の表のとおりとする。
補助金の種類 | 補助対象者 | 補助対象経費 | 補助の要件 | 補助率又は補助額 |
海津市消火栓備品整備補助金 | 海津市内の自治会 | 海津市内の自治会消火栓1箇所につき、管鎗1本、ホース3本及び格納庫1台の購入並びにその他消火栓に関わる備品に要する経費 | 上水道施設等に設置した消火栓を使用するためのホース等の整備に要する経費であること。 | 市長が査定した事業費の2分の1以内 |
附則
この告示は、平成17年3月28日から施行する。
附則(平成17年6月15日告示第152号)
この告示は、平成17年6月15日から施行する。
附則(平成18年3月22日告示第16号)
この告示は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年5月11日告示第56号)
この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成19年3月23日告示第21号)
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年2月25日告示第34号)
(施行期日)
1 この告示は、平成20年4月1日より施行する。
2 この告示の施行の日の前日までに、海津市ごみ集積所施設整備事業補助金交付規則(平成17年海津市規則第98号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成20年3月24日告示第54号)
この告示は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年5月16日告示第78号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成21年3月27日告示第17号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月8日告示第41号)
この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成21年11月19日告示第95号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成22年3月23日告示第26号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年5月24日告示第81号)
この告示は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成23年6月17日告示第84号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成25年2月5日告示第5号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年6月3日告示第63号)
この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附則(平成26年2月13日告示第11号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成26年3月17日告示第20号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年6月25日告示第100号)
この告示は、公表の日から適用する。
附則(平成26年9月1日告示第116号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成26年12月1日告示第145号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成27年2月26日告示第13号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月19日告示第25号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日告示第64号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成27年7月16日告示第108号)
この告示は、平成27年7月16日から施行し、平成27年度分の予算にかかる補助金から適用する。
附則(平成27年8月31日告示第123号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成27年9月1日告示第162号)
この告示は、平成27年9月1日から施行する。
附則(平成28年3月22日告示第38号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第67号)
この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則(平成28年4月20日告示第68号)
この告示は、公表の日から施行し、平成28年度分の予算に係る補助金から適用する。
附則(平成30年2月8日告示第9号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年8月30日告示第92号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(平成31年3月25日告示第43号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月25日告示第47号)抄
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月27日告示第121号)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月24日告示第75号)
この告示は、公表の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月31日告示第59号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年5月24日告示第70号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年3月31日告示第42号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日告示第55号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年6月28日告示第85号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和4年10月21日告示第122号)
この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和5年8月1日告示第91号)
この告示は、公表の日から施行する。