(趣旨)

第1条　この訓令は、海津市会計規則(平成17年海津市規則第45号。以下「規則」という。)第20条の規定により、口座振替による歳入の納付について、必要な事項を定めるものとする。

(対象収納金)

第2条　口座振替の対象となる収納金は、次に掲げるものとする。

(指定金融機関等)

第3条　規則第2条第7号に規定する指定金融機関等(以下「金融機関」という。)とは、指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関とする。

(口座振替対象者)

第4条　口座振替の対象者は、前条に規定する公金の納税義務者又は納入義務者(以下「納入者」という。)で、金融機関に預貯金口座を有し、金融機関の承諾を得た者とする。

(指定預貯金口座)

第5条　口座振替ができる預貯金口座は、当該納入者が指定した一の預貯金口座とする。

(申込手続)

第6条　口座振替による納付をしようとする納入者は、3部複写の口座振替依頼書(別記様式)依頼者用を保管し、金融機関用及び海津市用を金融機関に提出しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第7条　市長は、前条第2項の規定による口座振替依頼書(海津市用)の送付を受けたときは、納税通知書又は納入通知書(以下「納入通知書」という。)を納入者に送付するとともに、金融機関への提出にかえ、口座振替書類送付書及び口座振替納付請求書に納付書を添付して、各納期の振替日前5営業日までに金融機関へ送付、振替データは、各納期の振替日前4営業日までに送信し、口座振替の手続を行わせることができるものとする。

(口座振替納入手続)

第8条　金融機関は、口座振替依頼書による契約に基づき、指定預貯金口座から納付書に記載又は振替データに記録されている金額を振替納付するものとする。

(振替不能の取扱い)

第9条　金融機関は、預貯金不足等の理由により振替日に振替不能のものがあるときは、振替結果コードに従い、口座振替結果通知書兼送付書にその表示を記載し、又は記録するものとする。

(口座振替の停止)

第10条　市長は、第2条第4号及び第6号の収納金について、公的年金等からの特別徴収対象者で、申出により口座振替へ変更した者のうち、次のいずれかに該当する場合においては、口座振替を停止することができる。

(口座振替の廃止)

第11条　市長は、口座振替の方法による納付が適当でないと認めたときは、納入者の承諾を得ることなく口座振替を廃止することができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長と金融機関が協議し、別に定める。