2　前項の規定により行う申告等の手続きについて必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定により、延滞金の減免を受けようとするものは、当該事由発生の都度、申請書にその事由を証明する書類(証明を要しない場合を除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

2　評価員又は評価補助員が、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合において携帯する証票は、様式第3号又は様式第4号とする。

2　前項の犯則事実があって告発又は通告処分に付する必要があると認めるときは、関係書類を作成の上、速やかに市長に対しその事実を報告し、その指揮を受けなければならない。

3　徴税吏員が犯則事件の調査をしたときは、速やかに市長に対し調査復命書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の平田町税賦課徴収条例施行規則(平成8年平田町規則第22号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。ただし、第12条様式第79号その3については平成20年4月30日から適用する。

この規則は、平成21年12月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成24年9月18日から施行する。

この規則は、平成25年3月21日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正後の海津市税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定によりなされた手続、処分その他行為については、改正後の規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の海津市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の海津市個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の海津市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の海津市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の海津市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の海津市福祉医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の海津市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の海津市児童手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の海津市子ども手当事務取扱規則、第13条の規定による改正前の海津市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第14条の規定による改正前の海津市老人福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の海津市身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の海津市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の海津市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第18条の規定による改正前の海津市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第19条の規定による改正前の海津市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第20条の規定による改正前の海津市障害児通園訓練施設条例施行規則、第21条の規定による改正前の海津市基準該当障害児通所支援事業者の登録等に関する規則、第22条の規定による改正前の海津市後期高齢者医療に関する規則、第23条の規定による改正前の海津市介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の海津市下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の海津市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則及び第26条の規定による改正前の海津市火災予防条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月15日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。ただし、様式第13号その1の改正規定、様式第82号の改正規定(「桑名信用金庫」を「桑名三重信用金庫」に改める部分に限る。)、様式第86号、様式第87号、様式第92号、様式第95号、様式第97号その1及び様式第99号の改正規定は、平成31年2月25日から施行する。

(市県民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の様式第82号から様式第84号までは、平成31年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成30年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月16日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。