2　市長は、前項に定める申請書を受理したときは、速やかに調査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合において、必要と認めるときは申請の事由を証明する書類等を提出させ、又は職員に事情聴取させることができる。

2　前項の規定により減免措置を取り消したときは、減免により免れた保険税の全部又は一部を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年3月28日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による保険税の減免)

2　新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により、附則別表の左欄に掲げる事情にあるものについては、第2条の規定にかかわらず、減免の対象となるものとし、その減免額については、第3条の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる額とする。

3　前項の減免の対象となる保険税は、令和4年度分の保険税(令和3年度末に資格を取得したことにより、令和4年4月1日以後に普通徴収の納期限が到来するものを含む。)であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が到来するものとする。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の附則第2項、附則第3項及び附則別表の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、令和3年度分の保険税(令和2年度分の保険税であって、令和2年度末に資格を取得したことにより、令和3年4月1日以後に普通徴収の納期限が到来するものを含む。)について適用し、この告示の施行の日前の申請に係る令和元年度及び令和2年度分の保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、令和4年度分の保険税(令和3年度分の保険税であって、令和3年度末に資格を取得したことにより、令和4年4月1日以後に普通徴収の納期限が到来するものを含む。)について適用し、この告示の施行の日前の申請に係る令和2年度及び令和3年度分の保険税については、なお従前の例による。