(1)　建物の管理業務及び清掃業務

(2)　警備又は受付業務

(3)　設備の点検又は保守業務

(4)　屋外施設の清掃業務

(5)　緑地の管理業務

(6)　防虫又は消毒業務

(7)　調査業務(工事に付帯するものを除く。)

(8)　情報処理業務

(9)　運送業務

(1)　法人にあっては登記簿謄本

(2)　財務諸表(申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書)

(3)　納税証明書(市町村税、事業税、消費税及び所得税又は法人税にかかるもの)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　営業に関し、許可又は認可を必要とする場合において、これを得ている者

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4第2項各号の規定に該当する事実があったと認められる者にあっては、その事実があった後2年を経過した者

(3)　営業開始後(法人にあっては登記日以後)2年を経過している者又は営業を停止若しくは休止し、営業再開後2年以上を経過している者

(1)　商号又は名称

(2)　住所又は営業所

(3)　法人にあっては代表者氏名、個人にあってはその者の氏名

(4)　使用印鑑

(1)　虚偽の申請その他不正な方法により入札参加資格を得たもの

(2)　経営状態が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められる者

(3)　その他市長が契約の相手として不適当であると認めた者

(1)　指名に際し、経営状態の悪化又は資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、契約不履行の恐れがないと認められる者であること。

(2)　製造の請負契約については、その性質上特殊な技術機械器具又は生産設備等を有する者に行わせる必要がある場合においては、当該技術機械器具又は生産設備等を有する者であること。

(3)　物品の購入等において、銘柄を指定する必要がある場合においては、当該銘柄に係る物品を供給できる者であること。

(4)　輸入に係る物品の購入契約において、当該物品に関する外国の製造会社又は販売会社から販売権を得ている者又は当該取引が可能な者であること。

(5)　特殊物品の場合にあっては、その物品の供給の実績がある者に行わせる必要があると認められる場合は、当該実績を有する者であること。

(6)　個人である有資格業者又は法人である有資格業者の役員等が暴力団関係者でないと認められる場合及び暴力団関係者が有資格業者の経営に事実上参加していないと認められるとき。

(7)　有資格業者が、業務に関し不正に暴力団関係者を利用し、又は使用していないと認められる者であるとき。

(8)　有資格業者が、いかなる名義をもってするかを問わず、不正に暴力団関係者に対し財産上の利益を与えていないと認められる者であるとき。

(9)　選定した業者名簿は、入札執行の通知を行う日までは、他に漏れないように配慮する。