(趣旨)

第1条　この告示は、海津市が発注する建設工事のうち市内建設業者の施工能力の向上と受注機会の増大を図るため特殊建設工事(特殊な工法や高度な技術を必要とする工事又は大規模工事等で市が特殊建設工事と認めた工事)の施工にあたり、工事の特性に着目して結成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)を活用する場合の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　共同企業体を活用できる工事(以下「対象工事」という。)は、次の各号に掲げる施設に係る工事のうち、原則として、技術力の結集等により効果的に工事施工が確保できると認められる工事並びに優良な中小企業の経営力及び施工力の強化を図るために必要と認められる工事であって、かつ、当該工事費が次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める金額以上のものとする。

(構成員の要件等)

第3条　共同企業体の構成の数は、2社又は3社とする。

(海津市指名業者選定委員会の意見聴取)

第4条　市長は、対象工事に共同企業体を活用しようとするときは、その活用の適否等について、海津市指名業者選定委員会の意見を聴くものとする。

(結成方法)

第5条　共同企業体の結成は、自主結成とする。

(資格審査等)

第6条　市長は、第4条により共同企業体を活用することが決定された場合には、あらかじめ、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

(入札)

第7条　共同企業体に対する入札参加資格の通知は、当該共同企業体の代表者あてに行い、代表者への通知をもって各構成員に通知されたものとみなす。なお、共同企業体の入札書は、構成員の全部が記名するものとする。ただし、委任状を添付した場合は、代表者のみで入札できるものとする。

(契約終結後の提出書類)

第8条　市長は、契約を終結した共同企業体から、当該契約締結後速やかに次の書類を提出させるものとする。

(補則)

第9条　この告示の適用に関し、必要な事項は市長が定めるものとする。