2　保管者は、公印の保管及び取扱いについて所属職員のうちから、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を指名することができる。

2　保管者は、公印の盗難、紛失、不正使用等の事故があったときは、直ちに、その顛末を教育長に報告しなければならない。

2　保管者は、公印を新調、改刻又は廃止するときは、教育総務課長を経て、公印台帳に登録をしなければならない。

3　保管者は、改刻又は廃止して不用となった公印は、教育総務課長に引き継ぎ5年間保存しなければならない。

4　前2項による登録及び引継ぎは、事実発生後5日以内に終了しなければならない。

2　公印は、所定の保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない理由により当該保管者の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項による印影の原版は、保管者が保管するものとする。

2　電子公印を使用する事務の主管課長は、不正使用その他事故を防止するため、当該電子公印について適切な管理等を行わなければならない。

2　前項の規定により必要があると認めたときは、当該公印に関する報告を求め、又は参考書類の提出を求めることができる。

この訓令は、平成17年3月28日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年12月16日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の海津市教育委員会公印規程別表の規定は適用せず、改正前の海津市教育委員会公印規程別表の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(海津市教育委員会文書取扱規程の一部改正)

2　海津市教育委員会文書取扱規程(平成17年海津市教育委員会訓令甲第9号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。