(設置)

第1条　市民の教育、学術及び文化の発展に寄与するため、博物館法(昭和26年法律第285号)第18条の規定に基づき、歴史民俗資料館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　歴史民俗資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　海津市歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)は、歴史、考古、民俗、美術工芸等に関する資料(以下「資料館資料」という。)の収集、保管及び展示並びに資料館資料の調査及び研究その他必要な事業を行う。

(職員)

第4条　資料館に館長、学芸員その他必要な職員を置く。

(入館の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、資料館の入館を許可しない。

(入館料)

第6条　常設展示の入館料(以下「常設入館料」という。)は、別表第1に定めるとおりとする。

(入館料の減免)

第7条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、入館料を減額し、又は免除することができる。

(利用の許可)

第8条　別表第2に掲げる施設(以下「施設」という。)を利用しようとする者及び資料館資料の模写、模造、撮影等をしようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設等の利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、利用の許可を与えた場合においても、使用者において次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、その利用の許可を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(使用料)

第11条　施設の利用者は、別表第2に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の減免)

第12条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、施設の利用が終わったとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用中止を命じられたときは、速やかに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、前条の義務を怠ったとき、又は施設を損傷したときは、これらの理由によって生じた損害を賠償しなければならない。

(歴史民俗資料館運営委員会)

第15条　教育委員会の諮問に応じ、資料の収集、展示、処分等に関し意見を述べる機関として、歴史民俗資料館運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第17条　市長は、不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。