(設置)

第1条　働く女性及び勤労者家庭の女性の生活向上及び福祉の増進を図るため、働く女性の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　働く女性の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　働く女性の家は、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　働く女性の家に館長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第5条　働く女性の家の施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、働く女性の家の利用を許可しない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、働く女性の家に特別の設備をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、施設の利用を許可した場合であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、又は利用を中止させ、若しくは退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　働く女性の家の施設を利用しようとする者は、あらかじめ別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設の利用が終わったとき、又は利用の許可を取り消されたとき、若しくは利用を中止させられたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により施設を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。利用者が前条に定める義務を怠ったことに起因して市に損害を与えた場合も、同様とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第15条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収に相当する金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料の処する。