(設置)

第1条　勤労青少年の健全な成育と福祉増進に寄与するため、市に勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　海津市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　ホームに館長を置き、青少年指導員その他必要な職員を置くことができる。

(利用者)

第5条　ホームを随時利用できる者は、本市に居住又は勤務をする30歳以下の勤労青少年とする。ただし、その利用に支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第6条　ホームを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ホームの利用を許可しない。

(利用の取消し等)

第8条　教育委員会は、利用の許可を与えた場合において次の各号のいずれかに該当する場合は、その利用の許可を取り消し、又はその利用を中止させることができる。

(使用料等)

第9条　ホームの利用者は、別表に定める使用料をあらかじめ納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失によりホームの建物又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第12条　ホームの運営に関する重要な事項について審議し、館長に助言するため、海津市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

(委員会の組織)

第13条　委員会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任期)

第14条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠により委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第15条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員のうちから互選する。

(会議)

第16条　委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(委員会の庶務)

第17条　委員会の庶務は、社会教育課において処理する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(罰則)

第19条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収に相当する金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。