2　市長は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該指定文化財の所有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　市長は、第1項の規定による指定をしたときは、当該指定文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、指定の解除について準用する。

3　指定文化財が法第27条第1項の規定により重要文化財に、又は県条例第3条第1項の規定により岐阜県重要文化財に指定されたときは、当該指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　前項の場合には、市長は、その旨を所有者に通知するものとする。

5　指定文化財の所有者は、第2項で準用する前条第2項の規定又は前項の規定による指定文化財の解除の通知を受けたときは、速やかに、当該指定文化財の指定書を市長に返付しなければならない。

2　所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前条及び第1項の規定は、管理責任者について準用する。

2　所有者又は管理責任者は、指定文化財の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の補助金を交付する場合において、その補助条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3　市長は、必要と認めたときは、第1項の規定に基づき、補助金を交付した指定文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市は、前項の規定による出品のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　市長は、前項の規定による指定をする場合には、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体(指定無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下この章において同じ。)を認定しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による認定をしたときは、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に認定書を交付しなければならない。

5　市長は、第1項の規定による指定をした後においても、当該指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定は、第3項の規定を準用する。

2　保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊の事由があるときは、市長は、その認定を解除することができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除について準用する。

4　指定無形文化財が法第56条の3第1項の規定により重要無形文化財に、又は県条例第7条第1項の規定により岐阜県重要無形文化財に指定されたときは、当該指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

5　前項の場合には、市長は、その旨を保持者又は保持団体に通知するものとする。

6　指定無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者は、第3項で準用する前条第3項の規定又は前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、当該指定無形文化財の認定書を市長に返付しなければならない。

7　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市長は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合は、第9条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　市は、前項の規定による公開のために要する費用の全部又は一部を負担することができる。

2　前項の規定による指定有形民俗文化財の指定をするときは、市長は、その旨を告示するとともに、当該有形民俗文化財の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定有形民俗文化財の指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　市長は、第1項の規定による指定有形民俗文化財の指定をしたときは、当該指定有形民俗文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

5　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定をするときは、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による指定有形民俗文化財の指定の解除には、前条第2項及び第3項並びに第5条第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による指定無形民俗文化財の指定の解除には、第13条第3項の規定を準用する。

4　指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財が法第56条の10第1項の規定により重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財に、又は県条例第7条の6第1項の規定により岐阜県重要有形民俗文化財又は岐阜県重要無形民俗文化財に指定されたときは、当該指定有形民俗文化財又は指定無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

5　第5条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による指定有形民俗文化財の指定の解除について準用し、第13条第5項の規定は、前項の規定による指定無形民俗文化財の指定の解除について準用する。

2　市長は、指定有形民俗文化財の保護上必要があると認められるときは、前項の届出に係る現状変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し、必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の規定による指定をするときは、その旨を告示するとともに、当該市記念物の所有者又は権原に基づく占有者に通知しなければならない。

3　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

4　市長は、第1項の規定による市記念物の指定をしたときは、当該市記念物の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による市記念物の指定の解除には、前条第2項及び第3項並びに第5条第5項の規定を準用する。

3　市記念物が法第69条第1項の規定により史跡、名勝又は天然記念物に指定されたとき、又は県条例第8条第1項の規定により岐阜県史跡、岐阜県名勝又は岐阜県天然記念物に指定されたときは、当該市記念物の指定は、解除されたものとする。

4　第5条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による市記念物の解除について準用する。

2　特別の事項を調査審議するために必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

2　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終わったときは、退任するものとする。

3　委員及び臨時委員は、非常勤とする。

2　会長及び副会長は、委員が互選する。

3　会長は、審議会の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の海津町文化財保護条例(平成4年海津町条例第7号)、平田町文化財保護に関する条例(昭和33年平田町条例第12号)又は南濃町の文化財の保護に関する条例(昭和52年南濃町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。