(1)　法第24条　申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2)　法第25条第1項　職権による保護の開始に関すること。

(3)　法第26条　保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第62条第3項(被保護者の義務違反)の保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

(4)　法第27条第1項　被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2　要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条第1項　要保護者に対する報告の請求、立入調査及び検診の命令に関すること。

(7)　法第30条から法第37条までの規定による生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(8)　法第37条の2　保護の方法の特例に関すること。

(9)　法第48条第4項　保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(10)　法第55条の4第1項　就労自立給付金の支給に関すること。

(11)　法第55条の5　被保護者に関する報告の請求に関すること。

(12)　法第62条第3項　保護の変更、停止又は廃止の決定に関すること。

(13)　法第63条　被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(14)　法第76条第1項　遺留金品の処分に関すること。

(15)　法第77条第2項　扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

(16)　法第78条の2第1項　被保護者の申出に係る徴収金の徴収に関すること。

(17)　法第80条　保護金品の返還の免除に関すること。

(18)　法第81条　家庭裁判所に対する被保護者後見人選任の請求に関すること。

(1)　法第21条の5の3第1項　障害児通所給付費の支給に関すること。

(2)　法第21条の5の4第1項　特例障害児通所給付費の支給に関すること。

(3)　法第21条の5の5第1項　通所給付決定に関すること。

(4)　法第21条の5の6第1項　通所給付に係る申請の受理に関すること。

(5)　法第21条の5の7第1項　通所支給要否決定に関すること。

(6)　法第21条の5の8第1項　通所給付決定の変更の申請の受理に関すること。

(7)　法第21条の5の9第1項　通所給付決定の取消しに関すること。

(8)　法第21条の5の11第1項　災害等により障害児通所給付費を支給する場合の当該支給に関すること。

(9)　法第21条の5の12第1項　高額障害児通所給付費の支給に関すること。

(10)　法第21条の5の28第1項　肢体不自由児通所医療費の支給に関すること。

(11)　法第21条の6　障害児通所支援及び障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(12)　法第22条　助産の実施に関すること。

(13)　法第23条第1項　母子保護の実施(母子生活支援施設への入所措置含む。)に関すること。

(14)　法第24条の26第1項　障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(15)　法第24条の27　特例障害児相談支援給付費の支給に関すること。

(16)　法第25条の2　要保護児童対策地域協議会に関すること。

(17)　法第25条の7　要保護児童に対する措置に関すること。

(18)　法第33条の4　措置の解除に係る説明等に関すること。

(19)　法第56条第2項　費用の徴収に関すること。

(1)　法第17条　障害児福祉手当の支給に関すること。

(2)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定に基づく同法第7条の改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による福祉手当の支給に関すること。

(3)　法第19条　受給資格の認定に関すること。

(4)　法第26条の2　特別障害者手当の支給要件に関すること。

(5)　法第36条第1項　書類等の提出命令又は質問に関すること。

(6)　法第37条　官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(1)　法第9条第7項　更生相談所の技術的援助及び助言の請求に関すること。

(2)　法第18条　障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(3)　法第18条の3　措置の解除に係る説明に関すること。

(4)　法第38条　費用の徴収に関すること。

(1)　法第17条　児童扶養者の居宅等における便宜供与又はその委託に関すること。

(2)　法第18条　措置の解除に係る説明に関すること。

(3)　法第33条第1項　寡婦に係る居宅等における便宜供与又はその委託に関すること。

(4)　法第31条　母子家庭自立支援給付金に関すること。

(1)　法第10条の4第1項　老人デイサービスセンター等への通所等に関すること。

(2)　法第11条第1項　養護老人ホームへの入所等に関すること。

(3)　法第12条　措置の解除に係る説明等に関すること。

(4)　法第27条　遺留金品の処分に関すること。

(5)　法第28条第1項　費用の徴収に関すること。

(6)　法第36条　調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(1)　法第9条第6項　更生相談所の技術的援助及び助言の請求に関すること。

(2)　法第15条の4　障害福祉サービスの提供又はその委託に関すること。

(3)　法第16条第1項　障害者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(4)　法第16条第2項　更正相談所への判定を求めることに関すること。

(5)　法第17条　措置の解除に係る説明等に関すること。

(6)　法第27条　費用の徴収に関すること。

(1)　法第19条　介護給付費等の支給決定に関すること。

(2)　法第20条第1項　介護給付費等の支給の申請の受理に関すること。

(3)　法第21条第1項　障害支援区分の審査判定業務に関すること。

(4)　法第22条第1項　介護給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(5)　法第24条第1項　介護給付費等の支給決定の変更の申請の受理に関すること。

(6)　法第25条第1項　介護給付費等の支給決定の取消に関すること。

(7)　法第30条第1項　特例介護給付費等の支給の申請の受理に関すること。

(8)　法第34条第1項　特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(9)　法第51条の5第1項　地域相談支援給付決定に関すること。

(10)　法第51条の6第1項　地域相談支援給付費の支給認定の申請の受理に関すること。

(11)　法第51条の7第1項　地域相談支援給付費等の支給の要否の決定に関すること。

(12)　法第51条の9第1項　地域相談支援給付決定の変更の申請の受理に関すること。

(13)　法第51条の10第1項　地域相談支援給付決定の取消しに関するこ。

(14)　法第53条第1項　自立支援医療費(育成医療及び更生医療に係るものに限る。以下同じ。)の支給認定の申請の受理に関すること。

(15)　法第54条第1項　自立支援医療費の支給認定に関すること。

(16)　法第56条第1項　自立支援医療費の支給認定の変更の申請の受理に関すること。

(17)　法第57条第1項　自立支援医療費の支給認定の取消に関すること。

(18)　法第76条　補装具費の支給に関すること。

(19)　法第76条の2第1項　高額障害福祉サービス等給付費の支給に関すること。

(20)　法第77条　地域生活支援事業の実施に関すること。

(1)　法第47条第4項及び第5項の規定による相談指導等に関すること。

(2)　法第49条第1項の規定による助言及び同条第2項規定による事業利用の調整等に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。