○海津市福祉計画等に関わる計画策定委員会条例
平成17年3月28日
条例第90号
(設置)
第1条 海津市福祉計画等の策定及び改正にあたり、必要事項等の調査、審議を行うため、次条の各計画ごとに、各計画策定委員会(以下「各委員会」という。)を設置する。
(1) 地域福祉計画に関すること。
(2) 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の見直しに関すること。
(3) 障害者計画に関すること。
(4) 自殺対策計画に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める計画に関すること。
(組織)
第3条 各委員会は、別表に掲げるもののうちから、市長が委嘱する委員20人以内で組織する。
(任期等)
第4条 委員の任期は、各委員会2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第5条 各委員会ごとに委員長及び副委員長各1人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
2 各委員長は、会務を総理し、各委員会を代表する。
3 各副委員長は、各委員長を補佐し、各委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 各委員会は、各委員長が招集し会議の議長となる。
2 各委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 各会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(意見の聴取)
第7条 各委員会は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
(庶務)
第8条 各委員会の庶務は、主管課において行う。
(秘密の保持)
第9条 各委員会の委員は、職務上知り得た事項を他にもらしてはならない。
(補則)
第10条 この条例に定めるもののほか、各委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成17年3月28日から施行する。
附則(平成27年6月22日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年4月1日条例第5号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
| 代表者 | 関係計画 |
1 | 住民団体関係者 | 地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
2 | 市議会議員 | 地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
3 | 学識経験者 | 地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
4 | 保健医療関係者 | 地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
5 | 福祉関係者 | 地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
6 | 行政機関関係者 | 地域福祉計画、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
7 | 学校教育関係者 | 地域福祉計画、自殺対策計画 |
8 | 介護経験者 | 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画 |
9 | ボランティア関係者 | 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |
10 | その他市長が必要と認める者 | 介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画、障害者計画、自殺対策計画 |